新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2018年6月27日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年6月27日に関東財務局長に提出。

2019/06/26 15:35

#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/26 15:35

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2014年6月26日	2015年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 18名子会社取締役 22名	当社取締役 18名子会社取締役 22名
新株予約権の数(個)(注)1	348[348]	83[83]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式139,200[139,200]	普通株式33,200[33,200]
新株予約権の行使時の払込金額(注)1	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間 (注)1	2014年7月15日から2044年7月14日まで	2015年7月14日から2045年7月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 622資本組入額 311	発行価格 877資本組入額 439
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)4

決議年月日	2016年6月24日	2017年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名当社上席執行役員 9名子会社取締役 19名	当社取締役 8名当社上席執行役員 11名子会社取締役 16名
新株予約権の数(個)(注)1	295[293]	611[606]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式59,000[58,600]	普通株式122,200[121,200]
新株予約権の行使時の払込金額(注)1	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間(注)1	2016年7月12日から2046年7月11日まで	2017年7月19日から2047年7月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 928資本組入額 464	発行価格 951資本組入額 476
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)4

決議年月日	2018年6月27日	―
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社上席執行役員 13名子会社取締役 21名	―
新株予約権の数(個)(注)1	1,614[1,606]	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式161,400[160,600]	―
新株予約権の行使時の払込金額(注)1	1株当たり 1円	―
新株予約権の行使期間(注)1	2018年7月18日から2048年7月17日まで	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 1,119資本組入額 560	―
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)4

(注)1. 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2019/06/26 15:35

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日及び名称	2015年6月25日第16回新株予約権	2016年6月24日第17回新株予約権	2017年6月27日第18回新株予約権	2018年6月27日第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1
当社取締役	18名	8名	8名	7名
当社従業員	1,257名	1,393名	1,455名	1,510名
当社子会社の取締役	22名	19名	16名	21名
当社子会社の従業員	2,255名	2,313名	2,410名	2,503名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式3,997,600株	普通株式2,049,200株	普通株式2,087,400株	普通株式2,156,800株
付与日	2015年7月6日	2016年7月11日	2017年7月18日	2018年7月12日
権利確定条件	(注)3、4	(注)3、4	(注)3、4	(注)3、4
対象勤務期間	自2015年7月7日至2017年6月30日	自2016年7月12日至2018年6月30日	自2017年7月19日至2019年6月30日	自2018年7月13日至2020年6月30日
権利行使期間	自2017年7月1日至2018年6月30日	自2018年7月1日至2019年6月30日	自2019年7月1日至2020年6月30日	自2020年7月1日至2021年6月30日

決議年月日及び名称	2014年6月26日第1回株式報酬型新株予約権	2015年6月25日第2回株式報酬型新株予約権	2016年6月24日第3回株式報酬型新株予約権	2017年6月27日第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1
当社取締役	18名	18名	8名	8名
当社従業員	-名	-名	9名	11名
当社子会社の取締役	22名	22名	19名	16名
当社子会社の従業員	-名	-名	-名	-名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式253,600株	普通株式68,400株	普通株式84,000株	普通株式151,400株
付与日	2014年7月14日	2015年7月13日	2016年7月11日	2017年7月18日
権利確定条件	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5
対象勤務期間	-	-	-	-
権利行使期間	自2014年7月15日至2044年7月14日	自2015年7月14日至2045年7月13日	自2016年7月12日至2046年7月11日	自2017年7月19日至2047年7月18日

決議年月日及び名称	2018年6月27日第5回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1
当社取締役	7名
当社従業員	13名
当社子会社の取締役	21名
当社子会社の従業員	-名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式161,400株
付与日	2018年7月17日
権利確定条件	(注)5
対象勤務期間	-
権利行使期間	自2018年7月18日至2048年7月17日

(注)1 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2016年6月1日付株式分割及び2018年4月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後に換算して記載しております。

2019/06/26 15:35

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少)	1,507,400	1,076	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	96	0	-	-

(注)1 当期間における処理自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

2019/06/26 15:35

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求する権利

2019/06/26 15:35

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/26 15:35

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1. 提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/26 15:35

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
2 普通株式の発行済株式総数の増加119,486千株は株式分割による増加115,976千株、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による増加3,509千株であります。
3 自己株式の株式数の増加8,152千株は株式分割による増加1,151千株、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加7,000千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2019/06/26 15:35

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加であります。
4 2018年4月1日付をもって1株を2株に株式分割により115,976,884株増加しております。2019/06/26 15:35

#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	897.6
発行価額の総額(百万円)	30,150
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	30,056
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2015年1月5日至 2019年12月6日

(注) 本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使した時は、本社社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2019/06/26 15:35

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比69億24百万円減少し1,543億73百万円となりました。
主な要因は、流動負債が2億36百万円増加して1,092億24百万円になりました。これは、短期借入金が24億8百万円増加する一方、買掛金が16億63百万円減少したこと等によるものです。また、固定負債は71億61百万円減少して451億49百万円になりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により31億55百万円、長期借入金が26億78百万円、リース債務が22億16百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産の部)

2019/06/26 15:35

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/26 15:35

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1. 新株予約権(ストック・オプション)の発行
2019年6月26日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたしました。

2019/06/26 15:35

#15 重要な非資金取引の内容（連結）

(3)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	3,561	百万円	1,577	百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	3,561		1,577
新株予約権の行使による自己株式処分差益	4,436		-
新株予約権の行使による自己株式の減少額	15,342		-
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	26,901		3,154

2019/06/26 15:35

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行)を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/06/26 15:35

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
差額の主な内訳
(うち新株予約権(百万円))	1,082	1,080
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	241,277	254,701

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	29,583	4,255
(うち新株予約権(千株))	29,583	4,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(注) 当社は2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2019/06/26 15:35