無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	13,813	14,722
1年超	108,387	110,057
合計	122,200	124,779

(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	366	342
1年超	1,110	799
合計	1,476	1,142

2025/12/02 14:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
その他 2年～20年2025/12/02 14:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2025/12/02 14:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2025/12/02 14:00