- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 177,787 | 376,656 | 564,400 | 759,710 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 6,494 | 15,161 | 20,004 | 19,972 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/07/27 10:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/07/27 10:11- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2026/07/27 10:11- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
2 上記金額にはEC売上高も含まれております。
2026/07/27 10:11- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/07/27 10:11- #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
12 上記1から11に該当する者(重要な地位にある者に限る)の近親者等
※「主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高1%以上であることとしております。
2026/07/27 10:11- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る
・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す
・人的資本への投資 オンライン研修の強化、家電製品アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る
2026/07/27 10:11- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店5店舗を開設し、直営店5店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2026年3月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4店)となりました。
以上の結果、売上高は7,597億10百万円(前年同期比102.9%)、営業利益は267億99百万円(前年同期比123.0%)、経常利益は305億79百万円(前年同期比118.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は143億17百万円(前年同期比150.3%)となりました。
出店退店の状況
2026/07/27 10:11- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/07/27 10:11- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、人件費等の重要な項目に、主要な仮定が含まれています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/07/27 10:11- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 365,016百万円 | 386,660百万円 |
| 仕入高 | 2,374 | 2,402 |
2026/07/27 10:11- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/07/27 10:11