形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 9年～30年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
…定額法2017/06/29 11:32

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他	0		-
投資不動産	29		-
計	35		-

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他	0百万円		9百万円
投資不動産	17		284
計	17		293

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#4 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、104億44百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を65億75百万円計上したこと、仕入債務の増加による資金の増加額が60億40百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額が69億59百万円、売上債権の増加による資金の減少額が10億26百万円、未払消費税等の増加による資金の増加額が10億78百万円、法人税等の支払額が34億29百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△40億90百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が36億37百万円、投資不動産の売却による収入が4億52百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△28億82百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億69百万円、短期借入金の純増減額(減少)による支出が1億5百万円であります。

2017/06/29 11:32

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
その他(工具、器具及び備品) 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/29 11:32