商品

有報情報

#1 事業の内容

② ファッション衣料部門
イギリスの製造小売チェーンのネクスト社(next PLC)と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業、当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業、及びルーキーUSA事業。

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#2 事業等のリスク

④取扱商品の瑕疵に関するリスク
当社グループは、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を越える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報システムに関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

③ たな卸資産
商品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
美津濃㈱	116,000	116,000	(保有目的)商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため(定量的な保有効果)(注1)	有
	252	217

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ゴールドウイン	2,904	2,904	(保有目的)商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため(定量的な保有効果)(注1)	有
	20	17
㈱デサント	4,000	4,000	(保有目的)商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため(定量的な保有効果)(注1)	有
	7	5

(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性(事業上の取引関係、地域貢献等)等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
(注)2 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年12月	当社入社
1997年12月	当社スポーツ事業本部商品三部長
2000年5月	当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
2000年6月	当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
2001年10月	当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長
2002年7月	当社常務取締役営業本部長

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	-	-

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	469百万円		405百万円
未払事業税	123百万円		34百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、公正な競争原理のもとで、良質な人材、資金と組織をつくることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。
スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねて参ります。
(2) 経営戦略等

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における個人消費は、新型コロナウイルス感染症の拡大による2020年4月の緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に大きく落ち込みました。5月の緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開に伴い個人消費に持ち直しの兆しが見られましたが、11月以降は新規感染者数が再び増加傾向となり、2021年1月には2度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
スポーツ用品販売業界におきましては、全国高等学校体育連盟、全国中学校体育連盟によるインターハイや体育大会夏季大会、秋季大会の中止、部活動を始めとする学校活動の縮小などスポーツ機会が抑えられるなどの影響を受けました。一方で、夏の猛暑や冬らしい寒さなど年間通じて季節商品の需要を喚起する天候となりました。競合環境につきましては、衣料品における周辺領域との垣根の低下と価格競争の激化、メーカー直販ECサイトの拡大傾向は持続しており、競争環境はますます厳しくなっております。
このような状況のなか、当社グループは、感染症拡大初期から新型コロナウイルス対策本部を設置し、お客様と社員の安全安心の確保を最優先する方針としつつ、事業継続と市場環境の変化への対応に注力して参りました。スポーツ関連用品は新生活様式においても必要不可欠なアイテムで、お客様と社会にとって重要なライフラインの一部であるとの認識のもと、店舗や本社における徹底した感染拡大防止策を講じつつ、事業の継続性を担保できる体制で事業を運営しました。商品面では、3密回避のレジャー、スポーツと外出自粛に関連する商品の販売を強化とECでの需要獲得に注力しました。しかしながら、首都圏の都心エリアといった都市部のビル型店舗や、土日集客型の大型ショッピングセンター内店舗での来店客数が伸び悩んだこと、部活動や学需関連での需要の消失に伴うアスレチックスポーツやランニング関連商品の販売不振から、連結累計業績では減収になりました。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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