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有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

2024/02/09 13:05

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年2月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	-	-

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に変更され、経済活動に対する制約が解消されたことで行楽需要の復活に伴う宿泊・飲食関連の需要が大きく改善し、個人消費の持ち直しの動きが見られました。また、経済活動の正常化に伴い雇用・所得環境は改善し、人材採用活動も活発化しました。その一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界的な金融引き締めによる為替変動や中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスク、建設資材価格の高騰や非製造業における人手不足の深刻化など、不透明な状況が続いています。
スポーツ用品販売業界におきましては、部活動を始めとする学校活動やスポーツイベントの正常化による需要回復に加えて、アフターコロナへの移行が進む中で、シューズ、バッグなどのライフスタイル商品の需要拡大が進みました。一方で、コロナ禍で市場拡大してきたゴルフやキャンプ需要に一巡の兆しが見られました。また、仕入原価の上昇に伴う生活必需品の価格上昇に対する消費者の生活防衛意識は高まり、消費行動における価格重視の傾向が続いています。
この様な状況の中、当社グループは、市場シェア拡大に向けた新規出店、既存店改装及び接客サービス力の向上を図り、リアル店舗ならではの付加価値提供による客単価の向上と急回復する部活動市場でのカテゴリー毎の需要変化に対応するとともに、コロナ前を超える勢いで伸長するインバウンド需要の獲得などに注力しました。また、中期的な視点での低効率店舗の閉鎖とコロナ禍のサプライチェーン混乱の影響が残る一部商品の処分も継続しながら、商品の鮮度向上に努めています。しかしながら、長期にわたる行動制限の解除に伴う旅行などのコト消費がモノ消費に優先されたことや消費者行動の二極化の進行などから、売上高は前年同期比で微増となりました。一方で、市場シェアの拡大に向けた新規出店や既存店の改装などの設備投資と、人件費や店舗関連費用、EC事業関連コスト、IT開発案件の増加と単価上昇、及び諸費用の増加を受け、販売費及び一般管理費は増加に転じました。

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