ⅲ.当社は、グループ各社の情報ネットワークから、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受け啓発できる体制を構築する。
ⅳ.親会社イオンとの賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引等利益相反取引については、可及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を講じる。
ⅴ.子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営に関わる基本事項に関して統括的に管理及び指導を行う専門部署を設置する。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(百万円)
加工食品	3,147
酒類	902
日配食品	274
乳製品・冷蔵飲料	266
冷凍食品	211
寿司・弁当・惣菜	191
パン・生菓子	43
農産品	178
水産品	176
畜産品	240
食品部門計	5,634
日用雑貨	1,339
化粧・薬品	775
スポーツ・園芸・ペット等	387
衣料品	971
その他非食品	54
非食品部門計	3,528
計	9,163

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#4 事業の内容

当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。
当社グループは、イオングループ各社からイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。
当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(8)エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク
当社グループは、良質な商品を常時低価格で提供することに努めており、そのために商品原価やオペレーションコストの削減に取り組んでいます。しかしながら、原材料価格が上昇し、コストを十分に削減できない場合や、売上を増やすことができない場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害・事故等におけるリスク

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#6 対処すべき課題（連結）

商品改革を基軸とした営業力の強化
当社グループは、商品の改革を通じ、お客さまに満足いただける地域一番店のスーパーマーケットを目指して、とりわけ生鮮食品における地場市場の仕入れ拡大、直取引の増加による品質、鮮度の向上、また惣菜や弁当、お寿司といった商品群では、お客さまニーズを的確に捉えた商品開発による差別化を図ってまいります。
また、消費税増税に伴い販売価格を据え置き、更にお値打ちとなったイオンのブランド「トップバリュ」の品目数拡大、電子マネー決済率の高まりを受け、WAONカードを更に便利にご利用いただくためのWAONボーナスポイント付き商品の品目数拡大等、お客さまへご提供できる価値を常に考え、対応した店舗づくりを実践してまいります。2014/05/23 11:33

#7 業績等の概要

(マックスデー、ザ・ビッグデー)
・日ごろからマックスバリュ、ザ・ビッグのお店をご利用いただいているお客さまへ感謝の気持ちを込め、月に1度(暦の第2日曜日)、一部の商品を除き、売場にある全商品を表示価格から5%割引にて提供する定期的催事
(火曜市・85円均一祭)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,198,609	26,198,609	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	26,198,609	26,198,609	-	-

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産の評価基準及び評価方法
a商品………………売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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