- #1 その他の参考情報（連結）
2020年5月22日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年10月7日中国財務局長に提出
2021/05/25 10:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅶ.当社の取締役の職務執行について、当社の監査役は定期的な監査を実施し、必要に応じ当社の取締役会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を助言、又は勧告しております。
ⅷ.当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保しております。
ⅸ.当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、万一それら勢力から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等の外部機関と連携し毅然たる態度で対応いたします。
2021/05/25 10:00- #3 事業の内容
当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。当社グループは、スーパーマーケット事業の他、食料品の製造や介護サービス、旅行代理店等、地域の皆さまの生活に関連するサービスの提供を行っております。
当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。
セグメント別の記載及び事業に係る系統図は、次のとおりであります。
2021/05/25 10:00- #4 事業等のリスク
(7)エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク
当社グループは、良質な商品を常時低価格で提供することに努めており、そのために商品原価やオペレーションコストの削減に取り組んでいます。しかしながら、原材料価格が上昇し、コストを十分に削減できない場合や、売上を増やすことができない場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、イオングループ機能会社、当社子会社からの仕入、自社プロセスセンターからの商品供給など、安定的に商品を提供できるよう努めております。
2021/05/25 10:00- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/05/25 10:00- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年3月 | ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 |
| 2016年5月 | ㈱マルナカ(現マックスバリュ西日本㈱)代表取締役社長 |
| 2019年5月2019年9月2019年9月2019年9月2020年10月 | 当社取締役当社代表取締役社長(現任)㈱マルナカ(現マックスバリュ西日本㈱)取締役会長㈱山陽マルナカ(現マックスバリュ西日本㈱)取締役会長イオン商品調達㈱取締役(現任) |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,541,954 | 52,541,954 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,541,954 | 52,541,954 | - | - |
- #8 経営上の重要な契約等
(2)その他の契約関係
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| イオンリテール株式会社 | グループ販促拠出金契約 | 2020年3月1日から2021年2月28日まで(1年自動更新) |
| イオン商品調達株式会社 | 商品の一括調達及び供給 | 2020年2月21日から2021年2月20日まで(1年自動更新) |
| イオンアイビス株式会社 | 情報システム利用等に関する契約 | イオングループとしての業務提携・協力関係が存続する限り継続 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品戦略
・地域産品、国内産品、輸入産品を通じて、素材と商品の仕入れ改革を進める
・イオングループ機能会社、当社子会社と連携し、商品の仕入れ力を拡大する
・生鮮調達の素材は、イオンストア・プロセスセンターの素材加工と連携し、強い生鮮の横串をさす
・鮮度維持、地場対応、車両管理の物流網でコスト削減、プロセスセンター供給体制を構築する2021/05/25 10:00 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、お客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に地域のお客さまの「食」を支えることを重要な使命と考え、イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル(注1)に基づいた次のような施策を実施してまいりました。店舗出入口にアルコール消毒液の設置、従業員の毎日の体調確認とマスク着用ならびに非接触型検温器の設置、またレジまわりへの飛沫防止シートの取り付け、お客さま同士のキープディスタンスの呼び掛けといった店舗でのあらゆる感染防止対策を講じながら営業してまいりました。
また、お買物に不便な地域からのお客さまを対象とした移動販売事業では、新たに兵庫県宍粟市のハリマ農業協同組合から同事業を継承し2020年10月5日より開始いたしました。これにより2013年より開始した同事業は山口県光・下松エリア、広島県佐伯エリアと併せて3拠点となりました。今年度は緊急事態宣言発出の影響もあり、多くのお客さまにご利用いただきました。これからもお客さまからのご要望にお応えできるよう移動販売エリアを拡大し、魅力ある商品の品揃えとサービスレベルの向上に取り組みながら、多様なニーズに対応したお買物手段を提供してまいります。
(商品面に関する取組み)
2021/05/25 10:00- #11 資産の評価基準及び評価方法
- 商品…………売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/05/25 10:00 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
b貯蔵品……………最終仕入原価法
2021/05/25 10:00- #13 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(5)その他取引の概要に関する事項
当社を存続会社、マルナカ及び山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併を行うことにより、デジタル改革や物流改革、経営効率化を更に推し進め、お客さまにより一層価値ある商品・サービスの提供が実現できるものと判断いたしました。
本合併により、相互の経営資源・ノウハウを活かしつつ、3社共通の理念である「地域密着型経営」を更に深化させることで、中四国エリアでお客さまと共に歩み続けるリージョナルSM企業を目指してまいります。
2021/05/25 10:00- #14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
a商品………………主として、売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
b貯蔵品……………最終仕入原価法2021/05/25 10:00 - #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2021/05/25 10:00- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。
2.吸収分割の対価の金額は第三者算定機関による事業価値の算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間での協議によって決定しております。
2021/05/25 10:00
