ⅲ.当社は、グループ各社の情報ネットワークから、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受け啓発できる体制を構築する。
ⅳ.親会社イオンとの賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引等利益相反取引については、可及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を講じる。
ⅴ.当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社の取締役会において定期的に報告を受ける。

2019/05/24 10:02

#3 事業の内容

当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。
当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃貸借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。
当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(8)エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク
当社グループは、良質な商品を常時低価格で提供することに努めており、そのために商品原価やオペレーションコストの削減に取り組んでいます。しかしながら、原材料価格が上昇し、コストを十分に削減できない場合や、売上を増やすことができない場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害・事故等におけるリスク

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年2月28日)	提出日現在発行数(株)(令和元年5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,262,109	52,509,854	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	26,262,109	52,509,854	-	-

(注)平成30年12月14日付で、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカとの間で締結した株式交換契約に基づき、平成31年3月1日を効力発生日とした株式交換を行いました。これにより、株式数は、26,247,745株増加しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品本位の改革
当社グループはお客さまの生活変化に応じた商品開発を推進することで、お客さまに満足いただける地域一番のスーパーマーケットを目指します。2019/05/24 10:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

■商品面及び営業面に関する取組み
商品面におきましては、健康志向への対応として、有機野菜コーナーの拡大、また、即食需要拡大への対応として、新鮮な生ネタを使用した「お魚屋さんのお寿司」、店内製造で出来立てのおいしさをご提供する「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」の導入拡大に取り組みました。その結果、有機野菜コーナーは37店舗、「お魚屋さんのお寿司」は60店舗、「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」は96店舗となりました(注1)。また、デリカ部門におきまして、年間30品目を目標に新商品の開発に取り組みました。その結果、「若鶏もも竜田揚げ」や「淡路島の藻塩を使用した鮭の塩焼き弁当」「1/2日分野菜あんかけ焼きそば」など36品目を新たに発売いたしました。営業面においては、月初めの売上・客数対策として、毎月1日、2日、3日に非食品や加工食品、お米などカテゴリーで割引を行う「1・2・3祭」を実施いたしました。また、低価格志向への対応として、農産と日配部門の中から特に消費頻度の高い商品を、競争店に負けない価格設定で集客を図りました。
■店舗開発における取組み

2019/05/24 10:02

#8 資産の評価基準及び評価方法

商品…………売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/05/24 10:02

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産の評価基準及び評価方法
a商品………………売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2019/05/24 10:02

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)その他取引の概要に関する事項
マルナカの四国エリアでの生鮮調達や地場商品の開発、山陽マルナカの兵庫岡山エリアでの生鮮調達や地場商品の開発に関して、経営資源やノウハウを自社店舗にて活用することで、今まで以上に地域のお客さまに貢献できるとの判断に至ったためであります。
2.実施する処理の概要

2019/05/24 10:02

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2019/05/24 10:02