ⅶ.当社の取締役の職務執行について、当社の監査役は定期的な監査を実施し、必要に応じ当社の取締役会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を助言、又は勧告しております。
ⅷ.当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保しております。
ⅸ.当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、万一それら勢力から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等の外部機関と連携し毅然たる態度で対応いたします。

2020/05/18 16:20

#3 事業の内容

当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。当社グループは、スーパーマーケット事業の他、食料品の製造や介護サービス、旅行代理店等、地域の皆さまの生活に関連するサービスの提供を行っております。
当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。
セグメント別の記載及び事業に係る系統図は、次のとおりであります。

2020/05/18 16:20

#4 事業等のリスク

(7)エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク
当社グループは、良質な商品を常時低価格で提供することに努めており、そのために商品原価やオペレーションコストの削減に取り組んでいます。しかしながら、原材料価格が上昇し、コストを十分に削減できない場合や、売上を増やすことができない場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害・事故等におけるリスク

2020/05/18 16:20

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)その他取引の概要に関する事項
マルナカの四国エリアでの生鮮調達や地場商品の開発、山陽マルナカの兵庫岡山エリアでの生鮮調達や地場商品の開発に関して、経営資源やノウハウを自社店舗にて活用することで、今まで以上に地域のお客さまに貢献できるとの判断に至ったためであります。
2.実施した会計処理の概要

2020/05/18 16:20

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/05/18 16:20

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年4月	㈱みどり(現マックスバリュ西日本㈱)入社
2014年10月	当社ザ・ビッグ事業本部長
2015年3月	当社ザ・ビッグ事業本部長兼ザ・ビッグ商品統括部長
2016年3月	当社ザ・ビッグ事業本部長兼ダイバーシティ推進責任者
2020年2月	当社営業担当
2020年5月	当社営業・商品担当兼マックスバリュ営業本部長(現任)

2020/05/18 16:20

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月18 日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,513,854	52,513,854	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	52,513,854	52,513,854	-	-

(注)2018年12月14日付で、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカとの間で締結した株式交換契約に基づき、2019年3月1日を効力発生日とした株式交換を行いました。これにより、普通株式の発行済株式数は、26,247,745株増加しております。また、新株予約権の行使により普通株式の発行済み株式数が4,000株増加しております。

2020/05/18 16:20

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品本位の改革
当社グループはお客さまの生活変化に応じ満足いただける商品開発を推進することで地域一番のスーパーマーケットを目指します。2020/05/18 16:20

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(マックスバリュ西日本株式会社の主な取組み)
営業面の取組みとしましては、時間帯ごとの品揃え、サービスレベルの向上及びオペレーション効率の向上を目的として2019年3月21日より、24時間営業を全面廃止し、一律に営業時間を変更いたしましたが、結果として第2四半期累計期間において大幅な売上高減少を招きました。この反省を踏まえ下半期以降、徹底的に数にこだわり販売点数を引き上げることを対策の柱として取り組んでまいりました。主な取組みとしましては、一つ目に、2019年9月から「数を売る商品」をデリカ部門、デイリー部門、加工部門を中心に約20品目を選定し、単品大量のダイナミックな展開でお買い得商品がお客さまに伝わる売場作りに取り組みました。二つ目は、「地域の味」に軸足を置いた品揃え・プロモーションの強化に取り組みました。一例としまして、マックスバリュ小郡南店(山口県山口市)において、店舗フレックス社員(パートタイマー)の地元商品を品揃えしたいという要望により、県の給食メニューとして人気の「チキンチキンごぼう」の販売を開始いたしました。販売実績が好調に推移したため、現在山口県内全店舗に品揃えを拡大しております。三つ目に、継続して需要が伸長している「即食」商品の販売強化、とりわけデリカ部門の強化では、夕方以降のできたて商品の品揃え拡大や唐揚げ、トンカツといった人気商品のリニューアルなどにより、既存店売上高前期比ベースで上半期から+13.4%と伸長いたしました。
また、営業時間につきましては下半期以降、店舗ごとの営業時間を再度見直し、計169店舗を再延長いたしました。

2020/05/18 16:20

#11 資産の評価基準及び評価方法

商品…………売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/05/18 16:20

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
b貯蔵品……………最終仕入原価法

2020/05/18 16:20

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
a商品………………主として、売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
b貯蔵品……………最終仕入原価法2020/05/18 16:20

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/05/18 16:20

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。
2.吸収分割の対価の金額は第三者算定機関による事業価値の算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間での協議によって決定しております。

2020/05/18 16:20