有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性による国内経済への影響や消費増税による個人消費意欲の低下の懸念に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、我々小売業を取り巻く環境は、依然として続く消費節約志向の中にあって価格競争は激化し、生産人口減少による慢性的な人手不足など、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下においてマックスバリュ西日本株式会社は、2019年3月1日に株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカと経営統合をいたしました。当連結会計年度におけるグループ各社の主な取組みは次のとおりです。
(マックスバリュ西日本株式会社の主な取組み)
営業面の取組みとしましては、時間帯ごとの品揃え、サービスレベルの向上及びオペレーション効率の向上を目的として2019年3月21日より、24時間営業を全面廃止し、一律に営業時間を変更いたしましたが、結果として第2四半期累計期間において大幅な売上高減少を招きました。この反省を踏まえ下半期以降、徹底的に数にこだわり販売点数を引き上げることを対策の柱として取り組んでまいりました。主な取組みとしましては、一つ目に、2019年9月から「数を売る商品」をデリカ部門、デイリー部門、加工部門を中心に約20品目を選定し、単品大量のダイナミックな展開でお買い得商品がお客さまに伝わる売場作りに取り組みました。二つ目は、「地域の味」に軸足を置いた品揃え・プロモーションの強化に取り組みました。一例としまして、マックスバリュ小郡南店(山口県山口市)において、店舗フレックス社員(パートタイマー)の地元商品を品揃えしたいという要望により、県の給食メニューとして人気の「チキンチキンごぼう」の販売を開始いたしました。販売実績が好調に推移したため、現在山口県内全店舗に品揃えを拡大しております。三つ目に、継続して需要が伸長している「即食」商品の販売強化、とりわけデリカ部門の強化では、夕方以降のできたて商品の品揃え拡大や唐揚げ、トンカツといった人気商品のリニューアルなどにより、既存店売上高前期比ベースで上半期から+13.4%と伸長いたしました。
また、営業時間につきましては下半期以降、店舗ごとの営業時間を再度見直し、計169店舗を再延長いたしました。
店舗開発における取組みとしましては、スーパーマーケット業態3店舗、ディスカウント業態2店舗を新設いたしました。スーパーマーケット業態では、2019年4月27日にマックスバリュ平岡店(兵庫県加古川市)、6月1日にマックスバリュ海田店(広島県安芸郡)、9月7日にマックスバリュ英賀保店(兵庫県姫路市)をオープンいたしました。ディスカウント業態では、5月25日にザ・ビッグ境港店(鳥取県境港市)、6月8日にザ・ビッグ松山山越店(愛媛県松山市)をオープンいたしました。
一方で、効率的な店舗網を構築するために、マックスバリュ平岡店(兵庫県加古川市)、マックスバリュ英賀保店(兵庫県姫路市)、マックスバリュ三田店(兵庫県三田市)の3店舗を閉店いたしました。なお、閉店店舗のうち、マックスバリュ平岡店、マックスバリュ英賀保店は、前述の新店舗開店に伴う旧店舗の閉店であります。
その結果、期末店舗数は184店舗となり、その内訳は兵庫県80店舗、鳥取県1店舗、岡山県12店舗、広島県36店舗、山口県39店舗、徳島県3店舗、香川県6店舗、愛媛県7店舗であります。
人事制度・人材開発における取組みとしましては、当期も継続して採用人数の増加、並びに従業員の定着を図ってまいりました。特に、有給休暇年10日付与者を対象に5日以上の有給休暇取得を推進、毎月労務管理進捗を行い長時間労働の撲滅を徹底するなど、従業員が働きやすい環境づくりに取り組みました。
地域連携における取組みとしましては、株式会社レノファ山口(サッカー J2リーグ)とイオングループ及びホームタウン自治体(山口市、下関市、山陽小野田市、宇部市)が2016年2月28日に締結した地方創生、まちづくりに関する包括連携協定及び山口県とイオン株式会社が2011年9月21日に締結した「地域活性化包括連携協定」の一環として、電子マネー「大好きレノファ山口FCWAON」を発行し、「徳山動物園WAON」「ほうふ幸せますWAON」「やまぐち維新WAON」を加えた利用金額の一部を株式会社レノファ山口へ贈呈いたしました。また、地域の活性化と町民サービスの向上を図るため、2019年12月17日に海田町(広島県安芸郡)と当社は包括連携に関する協定を締結いたしました。本協定に基づき、海田町とマックスバリュ西日本は、「地域の安全・安心」「地域経済の活性化」「観光情報・振興」「健康増進・食育」「子どもの育成」「高齢者・障碍者支援」「環境対策」「その他、地域の活性化・町民サービスの向上」に関することの8項目において、より緊密な連携を図ってまいります。
(株式会社マルナカの主な取組み)
中期3カ年計画において「四国・淡路エリアでベストローカルとして地域NO.1であり続ける」というビジョンと、「地域のお客さまの声を聴き期待に応え続ける」「地域NO.1の生鮮力で一番おいしい旬の商品をお届けする」「地域のコミュニティの場となり『豊かな暮らし』を提供し続ける」というミッションを掲げ課題解決に取り組んでおります。当期はその3年目となり、①MD(注)改革、②オペレーション改革、③マネジメント改革、④成長への変革の4項目を重点施策として、売上・荒利の改善及び人材育成に取り組んでまいりました。
MD改革においては、売上総利益率の改善に向け、廃棄売変削減・値入率の改善・在庫回転日数の向上・デリカ改革・水産改革・健康へのこだわり・52週MDの7項目に継続して取り組んだ結果、売上荒利率は前期より+0.7%の改善となりました。水産改革においては、新店・改装店舗を中心に展開していた即食需要に対応する新規MD施策である「おさかな工房」を全店に水平展開いたしました。「おさかな工房」の水産内構成比は、当期計画の5.0%を上回る5.2%となり、売上荒利率も目標から+2.1%の成果が出てきております。
オペレーション改革においては、「お客さまにご支持いただける店」をキーワードに、当たり前のことを徹底する取組み・意識改革=凡事徹底「挨拶、接客、レジ待ち短縮、品切れ撲滅、清潔、クリンリネス」などの取組みを継続して実施いたしました。
マネジメント改革においては、自発的組織への変革(自ら考え行動する)、働き方改革、教育機会の拡大、女性の活躍の場と機会を増やす、の4項目に取り組みました。特に、教育機会の拡大施策では、当社独自の自己啓発教育機会である「学び舎」において、雇用形態の枠を外したことにより受講者数は300名を超える実績となりました。働き方改革の一環として、全従業員を対象に有給休暇の5日取得を推進することと、本部の部課長以上の管理職の5連休取得制度を導入し、不在時の代行者を決め職務代行させることで部下育成の機会に繋げております。
成長への変革においては、お客さまに価値のある商品を提供し、新たな売場を構築すると同時に店舗における働き方改革を進め、生産性向上に繋げるべく、新プロセスセンターであるマルナカ畜産プロセスセンター、マルナカ子会社の株式会社味彩工房新工場となるフードプロセスセンターや、株式会社大洋水産が運営する水産プロセスセンターが順次竣工し、製造並びにマルナカへの商品供給を開始いたしました。特に、畜産プロセスセンターの活用においては、上期の課題であった豚肉の売上荒利率予算乖離の改善に繋がり、値入・発注精度が改善したことで下期売上荒利率は、上期から+9.5%の改善ができております。今後は、畜産プロセスセンターでの好事例を他のプロセスセンターに水平展開するとともに、3センターを計画どおりに稼働させ、店舗への貢献を最大化することにより、品揃えの充実、時間帯別MDの強化、生産性改善など、マルナカの成長エンジンにしてまいります。
店舗開発における取組みとしましては、2019年4月12日に新鬼無店(香川県高松市)をオープン、9月25日に春日店(同)をスクラップ&ビルドにより新設オープン、11月8日に高知事業部においてイオングループ入り後初となる高知インター店(高知県高知市)をオープンいたしました。
その結果、期末店舗数は144店舗となり、その内訳は兵庫県7店舗、徳島県26店舗、香川県66店舗、愛媛県26店舗、高知県19店舗であります。
(株式会社山陽マルナカの主な取組み)
「地域からも、お客さまからも、お取引先さまからも、従業員からも『だから山陽マルナカ』と言われる会社へ」を中期ビジョンに掲げ、確実な成長と2020年度以降に飛躍するための基盤づくりに引き続き取り組んでまいりました。具体的な取組みとしては、マルナカ“らしさ”を取り戻すべく、当期の方針として「①独自性、②品質/鮮度/おいしさ1番、③地域密着、④強い経営管理、⑤働きがいのある会社」を掲げ、取り組んでまいりました。
競争店との差別化を図るため、昨年に引き続き、当社の強みである生鮮・デリカの再強化に取り組み、新しい山陽マルナカのブランド食材を創造・販売するとともに、ブランド食材を使ったデリカ商品を開発することで、生鮮デリカのブランド力の確立を目指してまいりました。また、今年の重点管理指標として“一人当たり買上点数”を掲げ、あいさつと笑顔のある接客応対、レジ待ち・売価違い・誤差のないチェックアウト、歩きやすく見やすく買いやすい店舗・売場環境づくり、クリンリネス、鮮度管理などの基本を徹底し、個店力のアップを図り、再度お客さまに支持される店舗づくりに取り組んでまいりました。あわせて「火曜市プラス+1」として、デリカの手巻寿司バイキングの展開や、農産・加工食品ではバンドル販売・単品訴求などの取組みにより、火曜市の再強化を実施した結果、“一人当たり買上点数”は前期より0.2点増加いたしました。
システム改革におきましては、デイリー商品での自動発注システムを運用すべく、新システム「MDware」を導入いたしました。生鮮プロセスセンター成長戦略としましては、水産プロセスセンター店舗の拡大、畜産外部ベンダーアウトパックの自社化を進めるとともに、公休・有休取得ができる環境づくりへのサポート体制の構築、パートナー(パートタイマー)主体によるローコストオペレーションの構築を進めてまいりました。
店舗開発における取組みとしましては、2019年9月12日に芳田店(岡山市南区)、11月13日に真備店(岡山県倉敷市)をオープンいたしました。
その結果、期末店舗数は61店舗となり、その内訳は兵庫県6店舗、岡山県52店舗、広島県3店舗であります。
人手不足への対応としましては、人員配置の見直しや適正な人数での採用、採用センター導入によるパートナーの採用強化などを進めてまいりました。店舗では働き方改革を強化するとともに、水産・畜産では自社センターからのアウトパック供給も行い、長時間労働の撲滅とワークライフバランスの推進、従業員満足の向上などに努めてまいりました。
環境保全の取組みとしましては、店頭資源物回収や毎月11日に実施している地域清掃活動「クリーン&グリーン活動」を継続実施したほか、身近な瀬戸内海の環境問題をきっかけに環境保全の意識を醸成しようと、山陽女子中学校・高等学校地歴部による海洋ごみ問題の活動報告パネル展示を岡山県内3店舗で開催いたしました。そのほか、食品廃棄物削減と地域貢献につながる取組みとして前連結会計年度から開始したフードバンク活動の実施店舗は55店舗まで拡大し、10月には笠岡店(岡山県笠岡市)でフードドライブ活動を実施いたしました。
社会貢献活動としましては、イオン幸せの黄色いレシートキャンペーンや被災地復興支援の募金活動を強化したほか、引き続き食農教育田植え体験や障がい者スポーツ支援活動、福島県双葉郡浪江町の復興支援活動などに取り組みました。また、認知症サポーターの取得を推進し、当社における認知症サポーター養成講座の受講者は、当連結会計年度末において816名となりました。
(注)文中表記について
MD(マーチャンダイジング)
原料選定から消費の終了までの商品化計画を行う、お客さまに商品を提供するため必要なすべての活動の総称のこと
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,709億72百万円増加し、2,654億29百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,211億50百万円増加し、1,660億76百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ498億22百万円増加し、993億53百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は5,429億90百万円(対前期比197.5%)、営業利益27億42百万円(同101.9%)、経常利益31億72百万円(同105.7%)、親会社株主に帰属する当期純損失53億27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益992百万円)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ168億89百万円増加し、333億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は231億89百万円(前連結会計年度は37億54百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加額131億69百万円、減価償却費の計上97億97百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は50億55百万円の使用(前連結会計年度は67億56百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が186億11百万円あった一方、関係会社貸付金の回収による収入が130億円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は71億47百万円(前連結会計年度は10億86百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が243億66百万円、短期借入金純減額が42億14百万円あった一方、長期借入れによる収入が225億円あったことによるものです。
③販売及び仕入の実績
イ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、消去しております。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.その他の事業は当連結会計年度より発生しているため前期比は記載しておりません。
ロ.商品部門別仕入高
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引は消去しております。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.その他の事業は当連結会計年度より発生しているため前期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,709億72百万円増加し、2,654億29百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ392億24百万円増加し、730億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金が218億89百万円、商品が110億27百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,317億47百万円増加し、1,923億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,180億44百万円、投資その他の資産が136億62百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,211億50百万円増加し、1,660億76百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ715億47百万円増加し、1,073億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が312億3百万円、1年内返済予定の長期借入金が217億12百万円、未払金が69億98百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ496億2百万円増加し、587億33百万円となりました。これは主に、長期借入金が403億57百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ498億22百万円増加し、993億53百万円となりました。これは主に、資本剰余金が554億64百万円増加したことによるものです。
2)経営成績
当連結会計年度の業績は非常に厳しい結果となりました。マックスバリュ西日本株式会社個別業績では、下半期以降販売点数アップ、また「地域の味」にこだわった諸施策に取り組んだ結果、既存店売上高前年比は、10月の消費増税による影響(10月度既存店売上高前年比90.5%)がありながらも、上半期93.1%から下半期95.9%(閏年による営業日数1日増の影響除く。)、直近では1月度97.0%、2月度99.0%まで回復しております。このようにトレンドは着実に好転しておりますが、通期での計画乖離をカバーするまでに至りませんでした。
売上総利益においては、野菜の価格政策の見直し、鮮魚の品揃え構成の見直し、デリカの原価低減などの取組みにより値入率改善が進んだ反面、売価変更率削減への取組みでは、発注や製造計画の精度向上、売場在庫状況の細かなチェック、段階値下げによる売り切りの徹底を図りましたが、夕方から夜間にかけた品切れ防止を優先させた結果、通期での売価変更率は前期より+1.0%となり、売上荒利率は計画から△0.7%の未達、前期並みの水準に留まり、利益を押し下げる結果となりました。
販売費及び一般管理費では、労働時間管理の強化、チラシ費削減、清掃や保安管理といった店舗維持費の削減などに取り組み、計画内に進捗管理できましたが、個別売上高減少による売上総利益の計画乖離が大きく影響した結果、個別営業収益は2,602億25百万円(対前期比94.7%)、同営業利益10億47百万円(同36.7%)、同経常利益13億64百万円(同43.3%)、当期純損失11億20百万円(前期は当期純利益10億85百万円)となりました。
連結業績におきましては、個別業績に加えて連結子会社である株式会社マルナカの上半期課題であった鮮魚、デリカ部門の売価変更率、とりわけ廃棄率の削減が進み、下半期以降、売上荒利率は改善されたものの、通期では計画した率に対し、△0.6%の未達となり、利益を押し下げる結果となりました。その他、経営統合に伴う一時的なコスト増が生じたことより、連結営業収益は5,429億90百万円(対前期比197.5%)、同営業利益27億42百万円(同101.9%)、同経常利益31億72百万円(同105.7%)となりました。また、マックスバリュ西日本株式会社及び株式会社マルナカの減損損失が想定を上回る見込みとなったこと、株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカにおいて退職給付制度を確定拠出年金制度に移行したことに伴う退職給付制度終了損が発生したこと、株式会社マルナカにおいて繰延税金資産の将来における回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を18億57百万円取り崩しが発生したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失53億27百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益9億92百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
自己資本比率:(自己資本/総資産)
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。
当連結会計年度においては、自社開発方式による新規出店などで国内10店舗を新設いたしました。これらの設備投資額204億39百万円は、銀行借入及び自己資金で賄っております。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を118億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、ROA(総資産経常利益率)を重要指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率0.5%、ROA(総資産経常利益率)は1.8%でした。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性による国内経済への影響や消費増税による個人消費意欲の低下の懸念に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、我々小売業を取り巻く環境は、依然として続く消費節約志向の中にあって価格競争は激化し、生産人口減少による慢性的な人手不足など、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下においてマックスバリュ西日本株式会社は、2019年3月1日に株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカと経営統合をいたしました。当連結会計年度におけるグループ各社の主な取組みは次のとおりです。
(マックスバリュ西日本株式会社の主な取組み)
営業面の取組みとしましては、時間帯ごとの品揃え、サービスレベルの向上及びオペレーション効率の向上を目的として2019年3月21日より、24時間営業を全面廃止し、一律に営業時間を変更いたしましたが、結果として第2四半期累計期間において大幅な売上高減少を招きました。この反省を踏まえ下半期以降、徹底的に数にこだわり販売点数を引き上げることを対策の柱として取り組んでまいりました。主な取組みとしましては、一つ目に、2019年9月から「数を売る商品」をデリカ部門、デイリー部門、加工部門を中心に約20品目を選定し、単品大量のダイナミックな展開でお買い得商品がお客さまに伝わる売場作りに取り組みました。二つ目は、「地域の味」に軸足を置いた品揃え・プロモーションの強化に取り組みました。一例としまして、マックスバリュ小郡南店(山口県山口市)において、店舗フレックス社員(パートタイマー)の地元商品を品揃えしたいという要望により、県の給食メニューとして人気の「チキンチキンごぼう」の販売を開始いたしました。販売実績が好調に推移したため、現在山口県内全店舗に品揃えを拡大しております。三つ目に、継続して需要が伸長している「即食」商品の販売強化、とりわけデリカ部門の強化では、夕方以降のできたて商品の品揃え拡大や唐揚げ、トンカツといった人気商品のリニューアルなどにより、既存店売上高前期比ベースで上半期から+13.4%と伸長いたしました。
また、営業時間につきましては下半期以降、店舗ごとの営業時間を再度見直し、計169店舗を再延長いたしました。
店舗開発における取組みとしましては、スーパーマーケット業態3店舗、ディスカウント業態2店舗を新設いたしました。スーパーマーケット業態では、2019年4月27日にマックスバリュ平岡店(兵庫県加古川市)、6月1日にマックスバリュ海田店(広島県安芸郡)、9月7日にマックスバリュ英賀保店(兵庫県姫路市)をオープンいたしました。ディスカウント業態では、5月25日にザ・ビッグ境港店(鳥取県境港市)、6月8日にザ・ビッグ松山山越店(愛媛県松山市)をオープンいたしました。
一方で、効率的な店舗網を構築するために、マックスバリュ平岡店(兵庫県加古川市)、マックスバリュ英賀保店(兵庫県姫路市)、マックスバリュ三田店(兵庫県三田市)の3店舗を閉店いたしました。なお、閉店店舗のうち、マックスバリュ平岡店、マックスバリュ英賀保店は、前述の新店舗開店に伴う旧店舗の閉店であります。
その結果、期末店舗数は184店舗となり、その内訳は兵庫県80店舗、鳥取県1店舗、岡山県12店舗、広島県36店舗、山口県39店舗、徳島県3店舗、香川県6店舗、愛媛県7店舗であります。
人事制度・人材開発における取組みとしましては、当期も継続して採用人数の増加、並びに従業員の定着を図ってまいりました。特に、有給休暇年10日付与者を対象に5日以上の有給休暇取得を推進、毎月労務管理進捗を行い長時間労働の撲滅を徹底するなど、従業員が働きやすい環境づくりに取り組みました。
地域連携における取組みとしましては、株式会社レノファ山口(サッカー J2リーグ)とイオングループ及びホームタウン自治体(山口市、下関市、山陽小野田市、宇部市)が2016年2月28日に締結した地方創生、まちづくりに関する包括連携協定及び山口県とイオン株式会社が2011年9月21日に締結した「地域活性化包括連携協定」の一環として、電子マネー「大好きレノファ山口FCWAON」を発行し、「徳山動物園WAON」「ほうふ幸せますWAON」「やまぐち維新WAON」を加えた利用金額の一部を株式会社レノファ山口へ贈呈いたしました。また、地域の活性化と町民サービスの向上を図るため、2019年12月17日に海田町(広島県安芸郡)と当社は包括連携に関する協定を締結いたしました。本協定に基づき、海田町とマックスバリュ西日本は、「地域の安全・安心」「地域経済の活性化」「観光情報・振興」「健康増進・食育」「子どもの育成」「高齢者・障碍者支援」「環境対策」「その他、地域の活性化・町民サービスの向上」に関することの8項目において、より緊密な連携を図ってまいります。
(株式会社マルナカの主な取組み)
中期3カ年計画において「四国・淡路エリアでベストローカルとして地域NO.1であり続ける」というビジョンと、「地域のお客さまの声を聴き期待に応え続ける」「地域NO.1の生鮮力で一番おいしい旬の商品をお届けする」「地域のコミュニティの場となり『豊かな暮らし』を提供し続ける」というミッションを掲げ課題解決に取り組んでおります。当期はその3年目となり、①MD(注)改革、②オペレーション改革、③マネジメント改革、④成長への変革の4項目を重点施策として、売上・荒利の改善及び人材育成に取り組んでまいりました。
MD改革においては、売上総利益率の改善に向け、廃棄売変削減・値入率の改善・在庫回転日数の向上・デリカ改革・水産改革・健康へのこだわり・52週MDの7項目に継続して取り組んだ結果、売上荒利率は前期より+0.7%の改善となりました。水産改革においては、新店・改装店舗を中心に展開していた即食需要に対応する新規MD施策である「おさかな工房」を全店に水平展開いたしました。「おさかな工房」の水産内構成比は、当期計画の5.0%を上回る5.2%となり、売上荒利率も目標から+2.1%の成果が出てきております。
オペレーション改革においては、「お客さまにご支持いただける店」をキーワードに、当たり前のことを徹底する取組み・意識改革=凡事徹底「挨拶、接客、レジ待ち短縮、品切れ撲滅、清潔、クリンリネス」などの取組みを継続して実施いたしました。
マネジメント改革においては、自発的組織への変革(自ら考え行動する)、働き方改革、教育機会の拡大、女性の活躍の場と機会を増やす、の4項目に取り組みました。特に、教育機会の拡大施策では、当社独自の自己啓発教育機会である「学び舎」において、雇用形態の枠を外したことにより受講者数は300名を超える実績となりました。働き方改革の一環として、全従業員を対象に有給休暇の5日取得を推進することと、本部の部課長以上の管理職の5連休取得制度を導入し、不在時の代行者を決め職務代行させることで部下育成の機会に繋げております。
成長への変革においては、お客さまに価値のある商品を提供し、新たな売場を構築すると同時に店舗における働き方改革を進め、生産性向上に繋げるべく、新プロセスセンターであるマルナカ畜産プロセスセンター、マルナカ子会社の株式会社味彩工房新工場となるフードプロセスセンターや、株式会社大洋水産が運営する水産プロセスセンターが順次竣工し、製造並びにマルナカへの商品供給を開始いたしました。特に、畜産プロセスセンターの活用においては、上期の課題であった豚肉の売上荒利率予算乖離の改善に繋がり、値入・発注精度が改善したことで下期売上荒利率は、上期から+9.5%の改善ができております。今後は、畜産プロセスセンターでの好事例を他のプロセスセンターに水平展開するとともに、3センターを計画どおりに稼働させ、店舗への貢献を最大化することにより、品揃えの充実、時間帯別MDの強化、生産性改善など、マルナカの成長エンジンにしてまいります。
店舗開発における取組みとしましては、2019年4月12日に新鬼無店(香川県高松市)をオープン、9月25日に春日店(同)をスクラップ&ビルドにより新設オープン、11月8日に高知事業部においてイオングループ入り後初となる高知インター店(高知県高知市)をオープンいたしました。
その結果、期末店舗数は144店舗となり、その内訳は兵庫県7店舗、徳島県26店舗、香川県66店舗、愛媛県26店舗、高知県19店舗であります。
(株式会社山陽マルナカの主な取組み)
「地域からも、お客さまからも、お取引先さまからも、従業員からも『だから山陽マルナカ』と言われる会社へ」を中期ビジョンに掲げ、確実な成長と2020年度以降に飛躍するための基盤づくりに引き続き取り組んでまいりました。具体的な取組みとしては、マルナカ“らしさ”を取り戻すべく、当期の方針として「①独自性、②品質/鮮度/おいしさ1番、③地域密着、④強い経営管理、⑤働きがいのある会社」を掲げ、取り組んでまいりました。
競争店との差別化を図るため、昨年に引き続き、当社の強みである生鮮・デリカの再強化に取り組み、新しい山陽マルナカのブランド食材を創造・販売するとともに、ブランド食材を使ったデリカ商品を開発することで、生鮮デリカのブランド力の確立を目指してまいりました。また、今年の重点管理指標として“一人当たり買上点数”を掲げ、あいさつと笑顔のある接客応対、レジ待ち・売価違い・誤差のないチェックアウト、歩きやすく見やすく買いやすい店舗・売場環境づくり、クリンリネス、鮮度管理などの基本を徹底し、個店力のアップを図り、再度お客さまに支持される店舗づくりに取り組んでまいりました。あわせて「火曜市プラス+1」として、デリカの手巻寿司バイキングの展開や、農産・加工食品ではバンドル販売・単品訴求などの取組みにより、火曜市の再強化を実施した結果、“一人当たり買上点数”は前期より0.2点増加いたしました。
システム改革におきましては、デイリー商品での自動発注システムを運用すべく、新システム「MDware」を導入いたしました。生鮮プロセスセンター成長戦略としましては、水産プロセスセンター店舗の拡大、畜産外部ベンダーアウトパックの自社化を進めるとともに、公休・有休取得ができる環境づくりへのサポート体制の構築、パートナー(パートタイマー)主体によるローコストオペレーションの構築を進めてまいりました。
店舗開発における取組みとしましては、2019年9月12日に芳田店(岡山市南区)、11月13日に真備店(岡山県倉敷市)をオープンいたしました。
その結果、期末店舗数は61店舗となり、その内訳は兵庫県6店舗、岡山県52店舗、広島県3店舗であります。
人手不足への対応としましては、人員配置の見直しや適正な人数での採用、採用センター導入によるパートナーの採用強化などを進めてまいりました。店舗では働き方改革を強化するとともに、水産・畜産では自社センターからのアウトパック供給も行い、長時間労働の撲滅とワークライフバランスの推進、従業員満足の向上などに努めてまいりました。
環境保全の取組みとしましては、店頭資源物回収や毎月11日に実施している地域清掃活動「クリーン&グリーン活動」を継続実施したほか、身近な瀬戸内海の環境問題をきっかけに環境保全の意識を醸成しようと、山陽女子中学校・高等学校地歴部による海洋ごみ問題の活動報告パネル展示を岡山県内3店舗で開催いたしました。そのほか、食品廃棄物削減と地域貢献につながる取組みとして前連結会計年度から開始したフードバンク活動の実施店舗は55店舗まで拡大し、10月には笠岡店(岡山県笠岡市)でフードドライブ活動を実施いたしました。
社会貢献活動としましては、イオン幸せの黄色いレシートキャンペーンや被災地復興支援の募金活動を強化したほか、引き続き食農教育田植え体験や障がい者スポーツ支援活動、福島県双葉郡浪江町の復興支援活動などに取り組みました。また、認知症サポーターの取得を推進し、当社における認知症サポーター養成講座の受講者は、当連結会計年度末において816名となりました。
(注)文中表記について
MD(マーチャンダイジング)
原料選定から消費の終了までの商品化計画を行う、お客さまに商品を提供するため必要なすべての活動の総称のこと
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,709億72百万円増加し、2,654億29百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,211億50百万円増加し、1,660億76百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ498億22百万円増加し、993億53百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は5,429億90百万円(対前期比197.5%)、営業利益27億42百万円(同101.9%)、経常利益31億72百万円(同105.7%)、親会社株主に帰属する当期純損失53億27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益992百万円)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ168億89百万円増加し、333億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は231億89百万円(前連結会計年度は37億54百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加額131億69百万円、減価償却費の計上97億97百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は50億55百万円の使用(前連結会計年度は67億56百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が186億11百万円あった一方、関係会社貸付金の回収による収入が130億円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は71億47百万円(前連結会計年度は10億86百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が243億66百万円、短期借入金純減額が42億14百万円あった一方、長期借入れによる収入が225億円あったことによるものです。
③販売及び仕入の実績
イ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 商品部門別 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| スーパーマーケット事業 | 527,955 | 196.5 |
| その他の事業 | 6,082 | - |
| 合計 | 534,037 | 198.8 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、消去しております。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.その他の事業は当連結会計年度より発生しているため前期比は記載しておりません。
ロ.商品部門別仕入高
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 商品部門別 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| スーパーマーケット事業 | 379,634 | 184.1 |
| その他の事業 | 13,599 | - |
| 合計 | 393,233 | 190.7 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引は消去しております。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.その他の事業は当連結会計年度より発生しているため前期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,709億72百万円増加し、2,654億29百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ392億24百万円増加し、730億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金が218億89百万円、商品が110億27百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,317億47百万円増加し、1,923億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,180億44百万円、投資その他の資産が136億62百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,211億50百万円増加し、1,660億76百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ715億47百万円増加し、1,073億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が312億3百万円、1年内返済予定の長期借入金が217億12百万円、未払金が69億98百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ496億2百万円増加し、587億33百万円となりました。これは主に、長期借入金が403億57百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ498億22百万円増加し、993億53百万円となりました。これは主に、資本剰余金が554億64百万円増加したことによるものです。
2)経営成績
当連結会計年度の業績は非常に厳しい結果となりました。マックスバリュ西日本株式会社個別業績では、下半期以降販売点数アップ、また「地域の味」にこだわった諸施策に取り組んだ結果、既存店売上高前年比は、10月の消費増税による影響(10月度既存店売上高前年比90.5%)がありながらも、上半期93.1%から下半期95.9%(閏年による営業日数1日増の影響除く。)、直近では1月度97.0%、2月度99.0%まで回復しております。このようにトレンドは着実に好転しておりますが、通期での計画乖離をカバーするまでに至りませんでした。
売上総利益においては、野菜の価格政策の見直し、鮮魚の品揃え構成の見直し、デリカの原価低減などの取組みにより値入率改善が進んだ反面、売価変更率削減への取組みでは、発注や製造計画の精度向上、売場在庫状況の細かなチェック、段階値下げによる売り切りの徹底を図りましたが、夕方から夜間にかけた品切れ防止を優先させた結果、通期での売価変更率は前期より+1.0%となり、売上荒利率は計画から△0.7%の未達、前期並みの水準に留まり、利益を押し下げる結果となりました。
販売費及び一般管理費では、労働時間管理の強化、チラシ費削減、清掃や保安管理といった店舗維持費の削減などに取り組み、計画内に進捗管理できましたが、個別売上高減少による売上総利益の計画乖離が大きく影響した結果、個別営業収益は2,602億25百万円(対前期比94.7%)、同営業利益10億47百万円(同36.7%)、同経常利益13億64百万円(同43.3%)、当期純損失11億20百万円(前期は当期純利益10億85百万円)となりました。
連結業績におきましては、個別業績に加えて連結子会社である株式会社マルナカの上半期課題であった鮮魚、デリカ部門の売価変更率、とりわけ廃棄率の削減が進み、下半期以降、売上荒利率は改善されたものの、通期では計画した率に対し、△0.6%の未達となり、利益を押し下げる結果となりました。その他、経営統合に伴う一時的なコスト増が生じたことより、連結営業収益は5,429億90百万円(対前期比197.5%)、同営業利益27億42百万円(同101.9%)、同経常利益31億72百万円(同105.7%)となりました。また、マックスバリュ西日本株式会社及び株式会社マルナカの減損損失が想定を上回る見込みとなったこと、株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカにおいて退職給付制度を確定拠出年金制度に移行したことに伴う退職給付制度終了損が発生したこと、株式会社マルナカにおいて繰延税金資産の将来における回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を18億57百万円取り崩しが発生したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失53億27百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益9億92百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 第36期 2018年2月期 | 第37期 2019年2月期 | 第38期 2020年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 51.5 | 52.4 | 37.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 48.2 | 49.7 | 29.5 |
| 債務償還年数(年) | - | - | 2.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 872.4 | 642.6 | 109.8 |
自己資本比率:(自己資本/総資産)
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。
当連結会計年度においては、自社開発方式による新規出店などで国内10店舗を新設いたしました。これらの設備投資額204億39百万円は、銀行借入及び自己資金で賄っております。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を118億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、ROA(総資産経常利益率)を重要指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率0.5%、ROA(総資産経常利益率)は1.8%でした。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
