四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルスが世界的に感染拡大し、国内においても3月以降、事業者への休業要請並びに国民への外出自粛や学校への休校要請がなされ、4月の緊急事態宣言の発出、対象地域の全国拡大を受け、経済活動や消費行動が制限されたことから大幅に落ち込みました。緊急事態宣言解除後、飲食店やサービス施設などは部分的に営業を再開し経済は徐々に動き出しておりますが、第2波への不安や懸念は大きく、先行きは非常に不透明な状況が長期にわたって続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループはお客さまの安全・安心を第一に考え、従業員のマスク着用と手指の消毒、従業員の検温と健康管理の徹底、お買物かごやカート、サッカー台など共用設備の消毒、店内換気の徹底と販売方法の見直し、イートインコーナーの営業自粛など、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を徹底し、地域の皆さまの生活を支えるライフラインとしての使命を果たすため、営業継続に努めてまいりました。特に3月から4月は外出自粛や学校休業の影響から内食需要が大幅に増加し、カップ麺やパスタ、冷凍食品などのストック商品、ハム・ソーセージ、鶏肉、麺類といった家庭調理材料、ホットケーキミックス粉やバター、卵などの手づくり製菓材料、また、ヨーグルトや納豆といった健康志向商品などの販売点数が増加いたしました。日用消耗品では、マスクやアルコール除菌剤、ハンドソープなど衛生用品が大幅に伸長いたしました。需要が急激に増加し、供給が追い付かず欠品や品薄状態となった商品も発生いたしましたが、欠品防止に向けた商品確保にグループ挙げて取り組んでまいりました。株式会社山陽マルナカでは、飲食店休業のあおりを受け大量のタマネギが行き場をなくし困られている地元農家より、タマネギ40トンを買い取り各店舗で販売いたしました。
また、スーパーマーケット不変の基本である「鮮度が良い商品」「品切れの無い売場」「お求めやすい価格」「清潔で買い回りしやすい売場」「笑顔の接客サービス」の実践、「地元・地域の味」に軸足を置いた品揃え・プロモーションの強化、消費頻度の高い品目の中から特に販売点数にこだわった「数を売る商品」を選定し、単品大量でのダイナミックな売場展開に取り組みました。
新規出店としましては、マックスバリュ西日本株式会社では2020年3月27日にマックスバリュ小月店(山口県下関市)、株式会社マルナカでは4月24日にマルナカ川内店(愛媛県東温市)をオープンいたしました。
一方で、効率的な店舗網を構築するために、マックスバリュ西日本株式会社では3月31日にマックスバリュエクスプレス大州店(広島市南区)、マックスバリュ西条御条店(広島県東広島市)、マックスバリュ光店(山口県光市)の3店舗を閉店いたしました。
既存店のリニューアルとしましては、株式会社山陽マルナカでは、4月16日に山陽マルナカ一宮店(岡山市北区)の活性化を実施いたしました。
環境保全の取組みとしましては、当社グループでは使い捨てプラスチックの削減と資源の持続可能な調達への取組みを加速するため、2020年3月1日より全店食品フロアにおけるレジ袋、6月1日より全売場のレジ袋の無料配布を終了いたしました。有料レジ袋につきましては、バイオマス原料配合の環境配慮素材に順次切り替え、収益金におきましても環境保全に取り組む団体に全額寄付させていただき、レジ袋をご利用されたお客さまにも環境活動にご参加いただける仕組みとなっております。今後も環境に配慮した商品の拡充などを通して環境保全活動を続けてまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大を受け働き方では、会議や商談、教育セミナー、採用活動のあり方を見直し、対面での会議は少人数での開催と出席者のソーシャルディスタンスの確保並びにテレビ会議との併用、対面での商談時には飛沫防止ボードの設置、県をまたぐ移動・出張の原則禁止、採用活動のWEB化などの対応を行ってまいりました。このほか、本社事務所の在社率を下げるためのテレワークも積極的に活用しております。このようなWEB活用による働き方の取組みは、ウィズコロナ、アフターコロナの中において新たな働き方として定着させてまいります。
以上の取組みの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,389億9百万円(対前期比106.7%)、営業収益1,411億25百万円(同106.5%)、営業利益20億51百万円(前期4億44百万円の営業損失)、経常利益22億29百万円(同4億18百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億43百万円(同4億2百万円の四半期純損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億72百万円増加し、767億54百万円となりました。これは主に、現金及び預金が68億17百万円増加した一方、関係会社預け金が50億円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億4百万円減少し、1,920億42百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3億75百万円増加した一方、有形固定資産が8億16百万円が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ66億21百万円増加し、1,139億64百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が59億33百万円、賞与引当金が14億33百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ30億84百万円減少し、556億48百万円となりました。これは主に、長期借入金が14億10百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億69百万円減少し、991億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億51百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が2憶23百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前年同四半期に比べ132億71百万円増加し、351億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は84億2百万円(前年同四半期連結累計期間は44億23百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加59億33百万円、減価償却費の計上25億98百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は30億17百万円(前年同四半期連結累計期間は16億76百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億11百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は35億68百万円(前年同四半期連結累計期間は32億13百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出88億13百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。