四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日)のわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症拡大が未だ衰えず、断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、経済活動は依然として制限を受ける状況が続いております。一方、ワクチン接種の促進により感染拡大の抑制や経済活動の高まりが期待されますが、変異株の流行など感染再拡大の懸念は払拭されず先行き不透明な状況は当面の間続くと思われます。
このような状況下、当社グループは主に以下の取組みを行ってまいりました。
営業面におきましては、コロナ下にあってお客さま、従業員の「安全・安心」を最優先にイオン新型コロナウイルス防疫プロトコル(注1)に沿った感染防止対策を継続徹底するとともに、鮮度の向上、豊富な品ぞろえ、お求めやすい価格、清潔感のある買い回りしやすい売場、笑顔の接客といったスーパーマーケットの「基本の徹底」を柱として、旬や売れ筋などの重点商品の絞り込み、単品大量の売場展開による「数」にこだわった販売点数拡大に取り組みました。
商品面におきましては、依然として続く巣ごもり消費、内食需要への対応として生鮮の惣菜化、デリカの新商品開発や人気商品のリニューアルを継続して実施し、とりわけ水産部門では店内で調理した焼き魚や煮魚、お寿司などを展開する「お魚工房」を上半期で12店舗導入拡大いたしました。これにより「お魚工房」導入店舗は242店舗となります。また「地域・地元の味」にこだわった地場商品の品ぞろえ拡大に継続して取り組んでおり、その一環として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が厳しい状況となってしまった地元生産者の滝ヶ谷養魚場(広島県安芸高田市)で育てた「ヤマメ」を、6月18日より広島・岡山エリアのマックスバリュ・マルナカ店舗47店舗で販売いたしました。
新規出店は、前四半期の3店舗に引き続き、6月25日にマルナカ若草店(愛媛県松山市)をオープンいたしました。
既存店のリニューアルは、前四半期に引き続き、6月11日にマックスバリュ播磨一宮店(兵庫県宍粟市)、6月19日にマルナカ北房店(岡山県真庭市)、7月10日にマルナカ中島店(岡山県倉敷市)、ザ・ビッグ寒川店(香川県さぬき市)、7月17日にマルナカ広畑店(兵庫県姫路市)、7月24日にマックスバリュ水足店(兵庫県加古川市)のリニューアルを実施いたしました。
デジタル化の取組みは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客さまからは「買い物は早く済ませたい」「レジに並ばず効率よく会計を済ませたい」などの要望が増えており、これまで兵庫県、広島県内店舗で実施していたセルフスキャンレジ「My-Piスキャン(注2)」を6月15日より四国店舗初のザ・ビッグ鴨島店(徳島県吉野川市)に導入いたしました。これにより、マックスバリュ宮西店(兵庫県姫路市)、マックスバリュ段原店(広島市南区)、ザ・ビッグ安古市店(広島市安佐南区)に続く4店舗目の導入となります。この取組みはレジ混雑の緩和などにより、お客さまの利便性向上と店舗業務の効率化にもつながると考えており、今後も積極的に導入に取り組んでまいります。
新たな販売チャネル構築への取り組みとして、2013年より開始いたしました移動販売事業は現在、山口県、広島県、兵庫県の約450か所で展開しており、7月5日よりマルナカ脇町店(徳島県美馬市)、7月13日よりマルナカ美作店(岡山県美作市)を新たな拠点として運行を開始いたしました。なお、マルナカ美作店を拠点とした移動販売事業は、6月28日に締結した「招(商)福連携による移動販売モデル事業」に関する連携協定(注3)に基づいて、当社従業員と共に、障がいのある方や生活に課題を抱える方に移動販売員や補助員として参画いただいたり、美作市社会福祉協議会や地域包括支援センターの専門職員の方に移動販売車へご同行いただき、市民のさまざまな相談に対応する「出前相談」を実施したりなど新たな仕組みづくりに取り組みました。移動販売事業は年々着実に成長しており、今後も継続して販売拠点の拡大を進めてまいります。
このような取組みを行いましたが、前年の第2四半期累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大が始まり、収益伸長影響を最も大きく受けた期間であったこと、また今年の8月には大雨が長期間続くといった天候不順もあり、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,738億7百万円(対前年同期比△2.3%)、営業収益2,783億99百万円(同△2.2%)、営業利益35億29百万円(同△17.9%)、経常利益37億17百万円(同△17.8%)と前期を下回る結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2021年3月1日付けの吸収合併により、連結子会社であった株式会社マルナカから受け入れた将来減算一時差異について、回収可能性が見込まれる部分を第1四半期連結会計期間に法人税等調整額(益)として22億21百万円計上したことにより、38億53百万円(同45.6%増)となりました。
(注)文中表記について
1.イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イオングループの防疫対策基準などを示したもの
2.My-Piスキャン
お客さまが店舗で貸出する専用端末機にて購入商品をその場でスキャンしながらお買い回りいただき、専用端末機を精算機に読み込ませるだけでスピーディーにお会計が完了するサービス
3.「招(商)福連携による移動販売モデル事業」に関する連携協定
6月28日に社会福祉法人美作市社会福祉協議会、NPO法人美作自立支援センター、NPO法人ワークサポート、社会福祉法人勝明福祉会、東粟倉地域自治振興協議会と当社が、3つの異なる課題(①お買い物が困難な地域にお住まいの方への支援②障がいをお持ちの方などの社会参加・障がい者理解③市民が気軽に困りごとを相談できる環境づくり)を、移動販売を通じて「商業と福祉」が連携し解決を試みる、商業の活性化と福祉の充実を図るための新たな仕組みとして締結した協定
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ262億18百万円減少し、489億23百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響で仕入債務の支払が当期首に先送りとなったことなどにより、現金及び預金が243億24百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億78百万円増加し、1,868億59百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のうちの長期繰延税金資産が5億95百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ193億24百万円減少し、912億96百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響などにより支払手形及び買掛金が116億56百万円、1年内返済予定の長期借入金が26億94百万円、未払法人税等が14億2百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ85億52百万円減少し、404億81百万円となりました。これは主に、長期借入金が83億40百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し、1,040億5百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17億51百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前年同四半期に比べ171億13百万円減少し、127億25百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により使用した資金は94億27百万円(前年同四半期連結累計期間は48億78百万円の獲得)となりました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響などによる仕入債務の減少116億56百万円、退職給付制度移行に伴う未払金の減少41億54百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は52億44百万円(前年同四半期連結累計期間は46億6百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億16百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は96億53百万円(前年同四半期連結累計期間は37億97百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110億34百万円によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。