四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用・所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足など、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下において当社は、2019年3月1日に株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカと経営統合をいたしました。これにより、商品調達力やオペレーション、店舗開発力といったお互いの強みの共有、最大化を図り、「地域密着型経営」の実践による中四国エリアにおける市場シェアNO.1のリージョナルスーパーマーケット企業の実現を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ各社の主な取組みは次のとおりです。
(マックスバリュ西日本株式会社)
本年度のスローガンを「基本の徹底」とし、「お求めやすい価格」「品切れのない売場」「売り込み商品が明確な売場」「魅力ある商品の品揃え」「サービス精神旺盛な従業員になる」の実践によるお客さま本位の売場実現に取り組んでおります。
2019年3月21日より、基本の営業時間をマックスバリュ店舗は9時から22時、ザ・ビッグ店舗は9時から21時に変更し、開店時や夕方ピーク時といった時間帯ごとに、お客さまにご満足いただける品揃えや売場づくりを徹底するとともに、出来栄えレベルの店舗間格差をなくすため、サポート機能としての店舗支援部による現場での売場づくり教育を重点的に行っております。また、各店舗に毎日、お客さま案内係りを配置し、店舗に対するご要望やご意見を直接お聞きし、お応えすることで、さらにご満足いただける店舗づくりに取り組んでおります。
販売促進の取組みとしましては、チラシエリアや枚数の削減による効率化を図るとともに、ポイント販促の強化に取り組みました。マックスバリュ店舗では、特定日のお野菜、お魚、お肉のWAONポイントアップセールを行い、実施日での売上高既存比は、お野菜90.5%、お魚105.9%、お肉106.8%となりました。ザ・ビッグ店舗では同じく、お肉、お米、冷凍食品のWAONポイントアップセールを行った結果、売上高既存比は、お肉98.0%、お米102.1%、冷凍食品128.7%となりました。また、第3週の週末では全店、ときめきポイントアップセールを実施し、売上高既存比は、93.4%となりました。
新規出店としましては、1983年にオープンして以来、地域のお客さまに愛されご支援をいただきましたマックスバリュ平岡店(兵庫県加古川市)を、近隣へ移転し、2019年4月27日にオープンしました。「お客さまの日々の暮らしに『さらに』欠かせないお店へ」をコンセプトに、お惣菜売場では手造りおにぎりや「鉄板焼き」商品、お魚売場では店内で調理した「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」の販売を新たに加え、鮮度・品質にこだわった商品を販売しております。また、同年5月25日に、山陰地方初出店として、ザ・ビッグ境港店(鳥取県境港市)をオープンいたしました。「こんなお店が欲しかった」と言われるお店を目指して、お求めやすい価格と豊富な品揃えで、地域のお客さまに驚きと、お買い物をする楽しさを提供してまいります。
このような取組みを行った結果、開店時の売場レベルが向上し、当第1四半期累計期間の9時から12時までの売上高既存比は99.6%まで回復いたしましたが、お買物のピークである夕方16時から19時の売上高既存比は97.4%と依然として厳しい状況が続いております。売上総利益率につきましては、同累計期間において前年度から0.6%改善いたしましたが、畜産部門、水産部門を主因とした売価変更率が高止まりした結果、計画からは0.4%未達となりました。販売費及び一般管理費につきましては、計画比99.2%、既存比98.2%となりました。本年度の重点施策として、所定外労働の削減に取り組み、営業時間変更に伴う作業シフトの見直しなどにより、同累計期間の労働時間既存比は96.0%となりました。また、水道光熱費では、ハニカム清掃の定期実施や、一部店舗での冷凍設備及び冷媒ガス変更の取り組みなどにより、電気使用量は既存比96.6%と削減できました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の個別業績は、売上高620億46百万円(対前期比94.0%)、営業収益632億75百万円(同93.7%)、営業損失6億96百万円、経常損失6億63百万円、四半期純損失5億43百万円となりました。
(株式会社マルナカ)
中期3ヵ年計画において「四国・淡路エリアでベストローカルとして地域NO.1であり続ける」というビジョンと、「地域のお客さまの声を聴き期待に応え続ける」「地域NO.1の生鮮力で一番おいしい旬の商品をお届けする」「地域のコミュニティの場となり『豊かな暮らし』を提供し続ける」というミッションを掲げ課題解決に取り組んでおります。当第1四半期累計期間はその3年目となり、①MD改革、②オペレーション改革、③マネジメント改革、④成長への変革の4項目を重点施策として、売上の増加・荒利の改善及び人材育成に取り組んでおります。
MD改革においては、売上総利益率の改善に向け、廃棄売変削減・値入率の改善・在庫回転日数の向上・デリカ改革・水産改革・健康へのこだわり・52週MDの7項目に取り組んでおります。当第1四半期累計期間における在庫回転日数は1日以上の改善が図れており、住居余暇商品を中心に利益改善ができつつあります。また、水産改革においては、新店・改装店舗を中心に展開していた即食需要に対応する新規MD施策である「おさかな工房」を3月度より全店に水平展開しました。健康へのこだわりでは、「より多く野菜を食べていただく機能提案」としてサラダバーをはじめジュースバー・タルトなどの新規カテゴリーの検証を行いつつ、効果が見込める既存店への水平展開を行っております。
マネジメント改革においては、自発的組織への変革(自ら考え行動する)、働き方改革、教育機会の拡大、女性の活躍の場と機会を増やす、の4項目に取り組んでおります。特に、教育機会の拡大においては、当社独自に実施している自己啓発教育機会である「学び舎」を推進し、受講者数は昨年から1.5倍に増えており、自ら学ぶ風土の醸成が進んでおります。女性の活躍の場と機会を増やす取組みについては、女性の主任以上の登用構成比目標を23.5%に据え取り組んでおり、現在9.2%(昨年から0.9%の増加)となっております。
新規出店としましては、既存店の鬼無店(香川県高松市)を移転し、売場面積を約3倍(1,651㎡)に拡大した新鬼無店を4月度に新設いたしました。改装につきましては、店舗年齢の若返り、商圏の変化に対応した品揃え、ゾーニングの見直し、買い回り易さの向上、新規MD施策の水平展開を目的として、南国店(高知県南国市)をはじめ3店舗の改装を実施しました。また、11月度から稼働を予定している、畜産・弁当惣菜の各プロセスセンターの建設も計画から遅延することなく進行いたしております。
(株式会社山陽マルナカ)
マルナカ“らしさ”を取り戻すべく、今期の方針として「①独自性、②品質/鮮度/おいしさ1番、③地域密着、④強い経営管理、⑤働きがいのある会社」を掲げ、取り組んでまいりました。
競争店との差別化を図るため、昨年に引き続き、株式会社山陽マルナカの強みである生鮮・デリカの再強化に取り組んでまいりました。あわせて、昨年度より商品企画本部を設置し、新しい山陽マルナカのブランド食材を創造・販売するとともに、ブランド食材を使ったデリカ商品を開発することで、生鮮デリカのブランド力の確立を目指してまいりました。デリカの新規カテゴリーとしては、焼き魚・揚げ物など、即食できる「魚屋のそうざい」を開拓・育成してまいりました。また季節の食材を「魚屋のそうざい」として提供することにより、旬の発信・調理方法などの情報提供も行い、食育にも貢献してまいりました。今後も、来店動機を高める看板商品、愛され続ける開発商品の開発を進めるとともに、地域のお客さま・地域のお取引様と地域密着を図りながら、買う・料理する・食べる「楽しさ」を提供してまいります。
また、今年の重点管理指標として「一人あたり買上点数」を掲げ、あいさつと笑顔のある接客応対、レジ待ち・売価違い・誤差のないチェックアウト、歩きやすく見やすく買いやすい店舗・売場環境づくり、クリンリネス、鮮度管理などの基本を徹底し、個店力のアップを図り、お客さまに支持される店舗づくりに取り組んでまいりました。あわせて「火曜市プラス+1」として、デリカの手巻寿司バイキングの展開や、農産・加工食品ではバンドル販売・単品訴求などの取り組みにより、火曜市の再強化を実施いたしました。
既存店舗の活性化としましては、2019年4月13日に下中野店(岡山市北区)、同年4月20日に可部店(広島市安佐北区)、同年5月30日に中庄店(岡山県倉敷市)をリニューアルオープンいたしました。
社会貢献活動では、認知症サポーター養成講座の継続実施や、岡山県障害者スポーツ協会を通じた支援を行っております。2019年3月9日に、障がい者スポーツ支援の一環として、岡山県唯一のブラインドサッカーとロービジョンフットサルチーム「岡山デビルバスターズ」による、ブラインドサッカー体験会を本社会議室にて開催いたしました。また、地域の子どもや高齢者が地域で安心して暮らせるように、同年3月15日に倉敷市役所で「くらしき見守りネットワーク協定締結式」が行われ、倉敷市内の全13店舗が協力事業所として登録されております。今後も地域の安心できる場所として認識されるお店を目指してまいります。
また環境活動としては、昨年4月より、食品廃棄物削減の取り組みのひとつとしてフードバンク活動を行っております。現在45店舗で活動を実施し、今年度は全店実施を目標としております。さらに、2019年3月3日から21日に、益野店(岡山市東区)にて、山陽女子中学校・高等学校地歴部による、海洋ごみのパネル展示を行うとともに、同年3月10日には活動報告会を開催し、レジ袋削減とマイバッグ活用について、お客さまのご理解をいただきました。今後もさらに地域イベントを実施し、より一層の地域連携を進めてまいります。
また、当社グループの取組みといたしまして、スケールメリットや各社得意の調達ルートを活かして仕入れた商品を大放出する3社合同「衝撃セール」を2019年4月26日から28日の3日間、実施いたしました。本セールを契機に、今後も当社グループ一体となって、お客さまの日々の暮らしを支える役割を果たすとともに、地域の活性化に繋がる施策に取り組んでまいります。
以上の取組みの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,302億39百万円(対前期比197.1%)、営業収益1,324億80百万円(同195.9%)、営業損失4億44百万円、経常損失4億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億2百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ361億76百万円増加し、700億33百万円となりました。これは主に、現金及び預金が154億35百万円、商品が120億42百万円、未収入金が53億91百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,308億14百万円増加し、1,914億14百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,156億49百万円、投資その他の資産が150億86百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ660億7百万円増加し、1,018億3百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が217億28百万円、支払手形及び買掛金が193億7百万円、短期借入金が95億円、未払金が40億92百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ458億58百万円増加し、549億88百万円となりました。これは主に、長期借入金が374億43百万円、退職給付に係る負債が47億69百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ551億24百万円増加し、1,046億55百万円となりました。これは主に、資本剰余金が554億61百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期に比べ27億10百万円増加し、219億11百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は44億23百万円(前年同四半期連結累計期間は12億58百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費の計上24億76百万円、仕入債務の増加12億73百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は16億76百万円(前年同四半期連結累計期間は16億19百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億61百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は32億13百万円(前年同四半期連結累計期間は10億15百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額25億65百万円、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出62億63百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。