ⅲ.当社は、グループ各社の情報ネットワークから、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受け啓発できる体制を構築する。
ⅳ.親会社イオンとの賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引等利益相反取引については、可及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を講じる。
ⅴ.当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社の取締役会において定期的に報告を受ける。

2018/05/18 9:46

#2 事業の内容

当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。
当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。
当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#3 事業等のリスク

(8)エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク
当社グループは、良質な商品を常時低価格で提供することに努めており、そのために商品原価やオペレーションコストの削減に取り組んでいます。しかしながら、原材料価格が上昇し、コストを十分に削減できない場合や、売上を増やすことができない場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害・事故等におけるリスク

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#4 業績等の概要

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調となりました。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用・所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足等、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下において当社グループは、中長期的な経営戦略の3つの柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、商品を柱として消費環境の変化へ対応し、お客さまに支持される店舗づくりを目指し、取り組んでまいりました。
[国内スーパーマーケット事業]

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,255,109	26,259,709	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	26,255,109	26,259,709	-	-

(注)新株予約権の行使による増加であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内では、今後も経済情勢や人口動態の変化、お客さまのライフスタイル変化に対応するため、品質、鮮度の更なる向上、徹底した低価格訴求、接客などサービスレベル向上により、地域のお客さまに選ばれ続ける店舗づくりを推進いたします。
新規出店を加速すると同時に、個店ごとの競争力を高めるために、既存店の活性化を積極的に行うことでシェア拡大を図ります。商品面においては、低価格、高鮮度、健康、即食といったお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくりを行うとともに、物流改革を推進することで生産性向上に取り組みます。

2018/05/18 9:46

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内経済におきましては、今後も緩やかな回復基調が期待され、個人消費につきましても持ち直しの動きが続いております。しかしながら小売業を取り巻く環境は、人口の減少による商圏人口の減少、ドラッグストアの食品拡大やコンビニエンスストアの惣菜商品拡大、ディスカウントストアの更なる低価格化、ネット業態のスーパーマーケット市場への参入など、競争は一段と激化しております。
このような厳しい状況下、当社は、政策の柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」を継続して実践し、既存店客数の回復を目標に、商品を軸とした、価格・サービス・マーケティングの各種取組みを売場で具現化することで、真に一店一店が地域で愛される、コミュニティの拠点となる店舗づくり(企業)の実現を目指してまいります。
また、新規出店では6店舗を計画しており、新たな収益拡大も図ってまいります。

2018/05/18 9:46

#8 資産の評価基準及び評価方法

商品………………売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/05/18 9:46

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産の評価基準及び評価方法
a商品………………売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2018/05/18 9:46

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/05/18 9:46

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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