ⅲ.当社は、グループ各社の情報ネットワークから、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受け啓発できる体制を構築する。
ⅳ.親会社イオンとの賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引等利益相反取引については、可及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を講じる。
ⅴ.当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他需要な情報について、当社の取締役会において定期的に報告を受ける。

2015/05/25 16:46

#2 事業の内容

当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。
当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。
当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(8)エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク
当社グループは、良質な商品を常時低価格で提供することに努めており、そのために商品原価やオペレーションコストの削減に取り組んでいます。しかしながら、原材料価格が上昇し、コストを十分に削減できない場合や、売上を増やすことができない場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害・事故等におけるリスク

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#4 対処すべき課題（連結）

商品改革を基軸とした営業力の強化
当社グループは、商品の改革を通じ、お客さまに満足いただける地域一番店のスーパーマーケットを目指して、とりわけ生鮮食品における地場市場の仕入れ拡大、直取引の増加による品質、鮮度の向上、また惣菜や弁当、お寿司といった商品群では、お客さまニーズを的確に捉えた商品開発による差別化を図ってまいります。2015/05/25 16:46

#5 業績等の概要

このような経営環境のなか、当社グループは、原点である「すべてはお客さまのために」に基づいて、地域のお客さまに支持される品揃え、信頼される店づくりに取り組んでまいりました。また、2014年度の指針として「一品、一人、一店」にこだわり、お客さま視点で「商品」「従業員」「店舗」を見直すことによって経営基盤の強化に努めてまいりました。
なかでも「商品」に関しては、兵庫県に水産加工センターを立ち上げ、ドミナント展開された10店舗に商品を供給するなど新たな取組みを開始いたしました。「店舗」につきましては、当社は6店舗を新設するとともに、56店舗において売場手直しなどの改装を行い、営業力の向上を図りました。連結子会社である永旺美思佰楽(青島)商業有限公司(マックスバリュ青島)におきましては、平成26年3月に青島中心広場店を出店する一方、12月には万邦中心店を閉店し、経営効率の向上に着手いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,697億52百万円(対前期比101.7%)、営業利益42億33百万円(同103.0%)、経常利益44億98百万円(同104.7%)、当期純利益16億41百万円(同98.0%)となりました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,204,709	26,204,709	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	26,204,709	26,204,709	-	-

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#7 資産の評価基準及び評価方法

商品………………売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/05/25 16:46

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産の評価基準及び評価方法
a商品………………売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2015/05/25 16:46

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/05/25 16:46

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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