ⅲ.当社は、グループ各社の情報ネットワークから、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受け啓発できる体制を構築する。
ⅳ.親会社イオンとの賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引等利益相反取引については、可及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を講じる。
ⅴ.当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社の取締役会において定期的に報告を受ける。

2016/05/24 15:49

#2 事業の内容

当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。
当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。
当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2016/05/24 15:49

#3 事業等のリスク

(8)エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク
当社グループは、良質な商品を常時低価格で提供することに努めており、そのために商品原価やオペレーションコストの削減に取り組んでいます。しかしながら、原材料価格が上昇し、コストを十分に削減できない場合や、売上を増やすことができない場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害・事故等におけるリスク

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#4 対処すべき課題（連結）

内スーパーマーケット事業
・新規出店及び既存店活性化によるシェア拡大
・環境変化及び地域特性に応じたデリカ商品の開発
・鮮度、品揃え、売場づくりの向上による生鮮の強化
・水産センター導入店舗の拡大による水産の品揃え拡充と店内作業の低減
・シーゾナブル商品の強化による季節対応の強化
・地域連携による地域密着経営の具現化
・お客さま視点に立った従業員のサービスレベル向上
・システム投資による生産性の向上
②中国スーパーマーケット事業
・地域特性を反映した品揃えと売場づくりの向上
・新小型モデル(800㎡)の確立と店舗網の拡大
・店舗のローコストオペレーション確立
・従業員教育及び内部監査によるガバナンス強化
当社グループは、個店ごとの競争力を高めるために既存店の活性化を積極的に行い、変化する競争環境及びお客さま志向にお応えできる店舗づくりを進めてまいります。また、西日本エリアにおけるシェア拡大のため、今後も新規出店を進めてまいります。2016/05/24 15:49

#5 業績等の概要

[食品部門]
食品部門の動向につきましては、昨年度の消費税引き上げの反動、原材料の値上がり及び生鮮食品の相場高もあり、1品単価が大幅に上昇し売上高は概ね好調に推移いたしました。また、お客さまの「即食」ニーズの変化に対応すべく、活性化店舗を中心にデリカ売場の立て直しや品揃えの拡大、商品開発、夕方以降のできたて商品の拡充などを実施した結果、揚げ物・惣菜部門が好調に推移いたしました。
[非食品部門]

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,225,609	26,225,609	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	26,225,609	26,225,609	-	-

2016/05/24 15:49

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②人材への投資
当社グループは、「従業員が誇りを持てる企業にする」「店舗の商品及びサービスレベルの向上・生産性の向上を実現する」ことを目的として、新たな人事制度を導入いたします。雇用形態を問わず、すべての従業員に対して成果に応じた評価と処遇、頑張る機会の均等、教育・訓練システムの運用を行うことによって、個人のライフスタイルやライフステージに合わせた多様な働き方を認め、公正な処遇を実現いたします。
③地域との連携

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#8 資産の評価基準及び評価方法

商品………………売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/05/24 15:49

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産の評価基準及び評価方法
a商品………………売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2016/05/24 15:49

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2016/05/24 15:49