ⅲ.当社は、グループ各社の情報ネットワークから、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受け啓発できる体制を構築する。
ⅳ.親会社イオンとの賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引等利益相反取引については、可及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を講じる。
ⅴ.当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社の取締役会において定期的に報告を受ける。

2017/05/19 13:55

#2 事業の内容

当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。
当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。
当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2017/05/19 13:55

#3 事業等のリスク

(8)エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク
当社グループは、良質な商品を常時低価格で提供することに努めており、そのために商品原価やオペレーションコストの削減に取り組んでいます。しかしながら、原材料価格が上昇し、コストを十分に削減できない場合や、売上を増やすことができない場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害・事故等におけるリスク

2017/05/19 13:55

#4 対処すべき課題（連結）

国内では、今後も経済情勢や人口動態の変化、お客さまのライフスタイル変化に対応するため、徹底した価格訴求、地域のお客さまに選ばれ続ける店舗づくりを推進いたします。
新規出店を加速すると同時に個店ごとの競争力を高めるために既存店の活性化を積極的に行うことでシェア拡大を図ります。商品面においては、鮮度・品揃え・売場づくりの向上による生鮮強化を図るとともに物流改革を推進することで店舗における生産性向上に取り組みます。
中国スーパーマーケット事業は、地域特性を反映した品揃えと売場づくり、店舗オペレーションのローコスト化を進めることで、経営の早期安定化を図ります。

2017/05/19 13:55

#5 業績等の概要

当連結会計年度の近畿・中国・四国地域の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果に支えられ、緩やかな回復基調にありました。個人消費は、百貨店・スーパー販売で前年並みとなっており、当社の属する小売業界においては、野菜や惣菜などが堅調なことから、緩やかに回復しつつあります。一方で競争環境は、ネット通販の拡大、ドラッグストアやコンビニなどの食品販売の拡大、新規ディスカウントの拡大等によって依然として厳しい状況が続いております。また、雇用情勢は、有効求人倍率が上昇傾向にあり、当社が属するスーパーマーケット業界においても勤務条件等に対してきめ細かく対応することが求められています。
このような状況下において、当社は中期経営計画の3つの基本戦略である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、商品を施策の中心に位置づけた経営活動を行いました。また、今年度のスローガンである『考動』を行動指針として、お客さまに当社の店舗をお選びいただくために何をしなければならないか、従業員一人ひとりが考えながら日々業務にあたっております。
[国内スーパーマーケット事業]

2017/05/19 13:55

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,238,509	26,240,009	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	26,238,509	26,240,009	-	-

(注)新株予約権の行使による増加であります。

2017/05/19 13:55

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から13億67百万円増加し947億36百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加28億37百万円、未収入金の増加3億55百万円、商品の増加1億76百万円などにより33億31百万円増加し、353億13百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少12億86百万円、投資有価証券の減少6億67百万円などにより19億63百万円減少し、594億23百万円となりました。
(負債)

2017/05/19 13:55

#8 資産の評価基準及び評価方法

商品………………売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/05/19 13:55

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産の評価基準及び評価方法
a商品………………売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2017/05/19 13:55

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/05/19 13:55

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2017/05/19 13:55