法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、32.1%から30.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が133百万円減少し、法人税等調整額(借方)が252百万円、その他有価証券評価差額金が118百万円増加しております。

2017/05/19 13:55