有価証券報告書-第35期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	144百万円		119百万円
賞与引当金	262		213
その他	159		187
繰延税金資産合計	566		520

②固定の部

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	3,982百万円		4,002百万円
資産除去債務	1,011		975
長期前払費用	531		535
退職給付引当金	173		162
その他	211		394
繰延税金資産小計	5,910		6,069
評価性引当額	△1,152		△1,295
繰延税金資産合計	4,757		4,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,587百万円		2,267百万円
資産除去費用	361		319
特別償却積立金等	94		94
繰延税金負債合計	3,044		2,680
繰延税金資産の純額	1,713		2,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.3
寄附金	0.3		0.0
役員賞与	0.3		0.3
のれん償却額	-		0.5
住民税均等割	4.3		4.0
税率変更	9.4		4.5
評価性引当額	△1.0		3.7
その他	2.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5		45.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、32.1%から30.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が133百万円減少し、法人税等調整額(借方)が252百万円、その他有価証券評価差額金が118百万円増加しております。