有価証券報告書-第32期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①流動の部
	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
広告宣伝費	197百万円		-百万円
未払事業税	123		154
賞与引当金	108		130
資産除去債務	11		-
その他	157		162
繰延税金資産合計	598		447
②固定の部
	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	3,417百万円		3,657百万円
資産除去債務	982		1,031
長期前払費用	472		521
退職給付引当金	167		171
その他	172		232
繰延税金資産小計	5,212		5,614
評価性引当額	△1,131		△1,185
繰延税金資産合計	4,080		4,428
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,203百万円		2,557百万円
資産除去費用	434		423
特別償却積立金等	87		98
繰延税金負債合計	2,724		3,080
繰延税金資産の純額	1,356		1,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.7		△1.0
寄附金	0.3		0.3
役員賞与	0.3		0.1
住民税均等割	5.3		6.2
税率変更	1.7		0.8
評価性引当額	0.5		1.5
その他	1.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1		46.6

3.決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.8%から35.4%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
この税率変更による影響額は軽微であります。