有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	120百万円		105百万円
賞与引当金	135		325
有形固定資産	4,970		5,144
資産除去債務	1,094		1,096
長期前払費用	618		639
退職給付引当金	148		133
その他	358		358
繰延税金資産小計	7,446		7,804
評価性引当額	△1,363		△1,360
繰延税金資産合計	6,082		6,443
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,636百万円		1,546百万円
資産除去費用	319		295
特別償却積立金等	97		100
繰延税金負債合計	2,052		1,941
繰延税金資産の純額	4,030		4,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.2		△0.4
役員賞与	△0.5		0.7
のれん償却額	△1.4		0.0
住民税均等割	△19.0		9.6
評価性引当額	△8.5		△0.1
税額控除	-		△7.0
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		33.7