有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	80百万円		120百万円
賞与引当金	133		135
有形固定資産	4,603		4,970
資産除去債務	1,065		1,094
長期前払費用	593		618
退職給付引当金	151		148
その他	334		358
繰延税金資産小計	6,962		7,446
評価性引当額	△1,265		△1,363
繰延税金資産合計	5,697		6,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,333百万円		1,636百万円
資産除去費用	314		319
特別償却積立金等	102		97
繰延税金負債合計	2,751		2,052
繰延税金資産の純額	2,946		4,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		1.2
寄附金	0.1		-
役員賞与	0.3		△0.5
のれん償却額	2.0		△1.4
住民税均等割	15.5		△19.0
評価性引当額	△20.8		△8.5
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		2.6