有価証券報告書-第33期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①流動の部
	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	154百万円		101百万円
賞与引当金	130		93
その他	162		170
繰延税金資産合計	447		365
②固定の部
	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	3,657百万円		4,058百万円
資産除去債務	1,031		1,086
長期前払費用	521		558
退職給付引当金	171		166
その他	232		224
繰延税金資産小計	5,614		6,095
評価性引当額	△1,185		△1,221
繰延税金資産合計	4,428		4,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,557百万円		2,939百万円
資産除去費用	423		424
特別償却積立金等	98		100
繰延税金負債合計	3,080		3,464
繰延税金資産の純額	1,348		1,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.3
寄附金	0.3		-
役員賞与	0.1		0.2
住民税均等割	6.2		7.9
税率変更	0.8		2.0
評価性引当額	1.5		1.3
その他	1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		47.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、当事業年度において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の37.8%から35.4%に変更しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については35.4%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、35.4%から32.1%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が131百万円減少し、法人税等調整額(借方)が405百万円、その他有価証券評価差額金が274百万円それぞれ増加します。