これら取組みを行ってまいりましたが、前期からの課題である既存店客数は、回復基調に転ずることができず(対前期比95.9%)、第1四半期連結累計期間の売上高は660億63百万円(同98.4%)、営業収益676億32百万円(同98.5%)となりました。今後、消費頻度の高い商品群の更なる価格見直しや新商品開発のスピードアップ、セールスの見直し及び強化といった取組みをエリアごとにきめ細かく行うとともに、より一層のサービスレベル向上に取り組んでまいります。販売費及び一般管理費につきましては、フレックス社員(パートタイマー)・アルバイトの採用強化による人材派遣費用の削減、新POSレジ(注5)を当四半期で44店舗導入したことによる作業効率化、冷蔵・冷凍ケースのハニカム清掃による電気使用量の抑制、販促媒体の見直しによる販促費の効率化などに取り組みましたが、第1四半期連結累計期間において166億79百万円(同100.4%)となりました。
以上の結果、第1四半期連結累計期間の営業損失は1億32百万円(前年同四半期は営業利益3億43百万円)、経常損失86百万円(前年同四半期は経常利益3億89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億76百万円)となりました。この結果を厳しく受け止め、業績回復へ向けた諸施策にスピード感をもって取り組んでまいります。
(注)文中表記について
2018/07/06 9:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
