建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗における建物等であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/05/18 16:20

#2 事業等のリスク

(6)賃借した土地等のリスク
当社グループは、新規出店の際に店舗用地や建物等(以下、土地等)について取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、差入保証金の回収が不能となること、また、土地等の継続使用が困難になることにより、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(7)エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク

2020/05/18 16:20

#3 固定資産の減価償却の方法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20年

2020/05/18 16:20

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械及び装置	-	3

2020/05/18 16:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
工具及び器具備品	1	0

2020/05/18 16:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	12百万円	68百万円
車両運搬具及び工具器具備品	16	22

2020/05/18 16:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内容は、店舗の新設等によるものであり、主要な内容は次のとおりであります。
建物 2,459百万円
構築物 329百万円

2020/05/18 16:20

#8 減損損失に関する注記（連結）

地域	用途	種類	件数	金額
広島県	店舗	建物等	3	26
兵庫県	店舗	建物等	10	656
岡山県	店舗	建物等	1	78
山口県	店舗	建物等	4	902
香川県	店舗	建物等	1	24
海外(中国)	店舗等	建物等	2	10
合 計			21	1,698

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/05/18 16:20

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況下、当社グループは、スーパーマーケット不変の基本である、「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「クリンリネスな売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」に更なる磨きをかけるとともに、商品面では、「地域・地元の味」で競争店に負けない充実した品揃えでお応えし、「健康」「即食」「調理時短」「個食」といったお客さまニーズに対応した商品開発や売場づくりを強化するなど、一店一店が地域に根ざした、なくてはならない店づくりを実践してまいります。
また、株式会社マルナカの畜産プロセスセンター、株式会社味彩工房のフードプロセスセンター、株式会社大洋水産の水産プロセスセンターからグループ店舗への商品供給量拡大、グループスケールメリットを活かした共同販促の強化や商品調達コストの低減、建物・施設等の維持管理業務の内製化推進によるコスト削減など、来期予定しております当社、株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカの3社合併による新会社設立を見据え、グループシナジー創出による利益改善を進めてまいります。

2020/05/18 16:20

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、店舗の建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/05/18 16:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20年

2020/05/18 16:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20年
(加工工場) 30年
(建物附属設備) 3年～18年
(構築物) 3年～20年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具及び工具器具備品
(器具備品) 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当社グループは所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却2020/05/18 16:20