車両運搬具（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2019年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(2020年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額	期末残高相当額
器具及び備品	109	35	-	73
車両運搬具	2	1	-	0
合計	654	497	-	157

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2020/05/18 16:20

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
機械及び装置	-	3
車両運搬具及び工具器具備品	-	0
土地	-	0

2020/05/18 16:20

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	12百万円	68百万円
車両運搬具及び工具器具備品	16	22
その他	0	1

2020/05/18 16:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

種類	金額
機械及び装置	99
車両運搬具及び工具器具備品	782
土地	1,511

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

2020/05/18 16:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械及び装置 2年～17年
車両運搬具及び工具器具備品
(器具備品) 2年～20年

2020/05/18 16:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20年
(加工工場) 30年
(建物附属設備) 3年～18年
(構築物) 3年～20年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具及び工具器具備品
(器具備品) 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当社グループは所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却2020/05/18 16:20