有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成30年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	542	405	136
合計	542	405	136

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成31年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	542	432	109
合計	542	432	109

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	33	35
1年超	170	135
合計	203	170

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
支払リース料	47	47
減価償却費相当額	27	27
支払利息相当額	16	14

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
1年内	2,109	1,887
1年超	10,323	9,450
合計	12,432	11,337