有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における建物等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2020年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	542	459	82
器具及び備品	109	35	73
車両運搬具	2	1	0
合計	654	497	157

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2021年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	243	185	57
合計	243	185	57

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	56	17
1年超	154	83
合計	210	101

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
支払リース料	69	43
減価償却費相当額	48	24
支払利息相当額	13	10

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
1年内	3,220	3,717
1年超	25,497	29,995
合計	28,717	33,712