#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度まで連続して営業損失を計上しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 戦略的現状と見通し」にも記載した施策を進めており、資金繰りにも懸念がなくなる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2016/08/03 15:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動の伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
2016/08/03 15:21
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: こうした経営環境の下、セブン&アイグループと当社グループは、両社グループが同一グループとなり、強固な資本関係のもとで協力することが、双方の経営資源のより円滑な相互活用、各々の自力成長を超えたレベルでの企業価値の創造・拡大、セブン&アイグループ全体としてのオムニチャネル戦略の推進に資するとの判断に至ったことから、平成25年12月2日付で資本業務提携契約を締結し、当社普通株式に対する公開買付け及び第三者割当ての方法による当社が発行する普通株式の引受けを通じて、セブン&アイ・ネットメディアが当社の議決権323,870個(平成28年6月20日現在の総株主の議決権の数638,282個に占める割合(以下「議決権保有割合」といいます。)にして50.74%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、議決権保有割合の掲載において同じです。))を保有するに至っております。
その後、当社は、セブン&アイグループとの資本業務提携により、新たな企業価値を創造し、また、セブン&アイグループ全体としてのオムニチャネル戦略を推進することにより、競合他社と差別化された商品・サービス提供を実現することを目指し、他方で、平成26年12月に経営体制を刷新し、不採算部門(大型家具事業)からの撤退、早期退職の募集等、一連の構造改革を実施し、中長期課題であるMD(マーチャンダイジング)改革、売り場改革、調達改革を推進し、自主・自立再建に取り組んでまいりました。また、セブン&アイグループとしても、資本業務提携契約で定めた内容に沿って、当社へ取締役3名、業務スタッフ7名を派遣し、業務面でも、イトーヨーカドー店舗へのスマイルランドの出店、セブン-イレブン各店舗での留置きサービス、オムニ7における当社グループのコールセンターの活用を行う等、当社の上場会社としての独立性を尊重しつつ、その親会社として、資本業務提携契約に従い一定の関与をしてまいりました。しかしながら、主力である株式会社ニッセン(以下「ニッセン」といいます。)において、SPA(製造小売)企業やネット通販事業者を含む競合の増加に伴う競争の激化、人件費等のコストの増加、為替の影響その他の理由によりカタログ通販事業の収益悪化が進展したため、当社グループの業績の改善には至らず、平成27年12月期連結会計年度において、営業損失8,159百万円、当期純損失13,324百万円の大幅赤字を計上したことに加え、平成28年12月期連結会計年度においても、営業損失10,250百万円、当期純損失10,550百万円の赤字を見込んでおります。その結果、平成28年12月期第2四半期の連結財政状態において、当社グループの純資産の額は69百万円となり、今後何らかの対応を実施しない場合、平成28年12月期連結会計年度末において、債務超過となる見込みであるほか、平成28年8月上旬には、当社の資金繰りに重大なリスクが生じる現実的な可能性も生じております。
このような状況の下、当社グループの営業収支の早期黒字化の見通しが現状では不透明なうえ、事業継続には今後も資金の追加調達が必要な状態にあり、本格的な経営再建・再生にはまだ時間がかかることから、本年6月初めに、当社からセブン&アイ・ホールディングスに対して、今後の財務面における債務超過リスク、銀行や取引先からの与信低下、資金繰りリスク等に対して単独での対処は実質的に困難な状況にあるため、セブン&アイ・ネットメディアの完全子会社となることを前提に、セブン&アイグループによる財務・事業の両面での経営支援をお願いしたいとの申出があり、それ以来両社グループにて協議を重ねてまいりました。
2016/08/03 15:21
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度まで連続して営業損失を計上しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 戦略的現状と見通し」にも記載した施策を進めており、資金繰りにも懸念がなくなる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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