こうした経営環境の下、セブン&アイグループと当社グループは、両社グループが同一グループとなり、強固な資本関係のもとで協力することが、双方の経営資源のより円滑な相互活用、各々の自力成長を超えたレベルでの企業価値の創造・拡大、セブン&アイグループ全体としてのオムニチャネル戦略の推進に資するとの判断に至ったことから、平成25年12月2日付で資本業務提携契約を締結し、当社普通株式に対する公開買付け及び第三者割当ての方法による当社が発行する普通株式の引受けを通じて、セブン&アイ・ネットメディアが当社の議決権323,870個(平成28年6月20日現在の総株主の議決権の数638,282個に占める割合(以下「議決権保有割合」といいます。)にして50.74%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、議決権保有割合の掲載において同じです。))を保有するに至っております。
その後、当社は、セブン&アイグループとの資本業務提携により、新たな企業価値を創造し、また、セブン&アイグループ全体としてのオムニチャネル戦略を推進することにより、競合他社と差別化された商品・サービス提供を実現することを目指し、他方で、平成26年12月に経営体制を刷新し、不採算部門(大型家具事業)からの撤退、早期退職の募集等、一連の構造改革を実施し、中長期課題であるMD(マーチャンダイジング)改革、売り場改革、調達改革を推進し、自主・自立再建に取り組んでまいりました。また、セブン&アイグループとしても、資本業務提携契約で定めた内容に沿って、当社へ取締役3名、業務スタッフ7名を派遣し、業務面でも、イトーヨーカドー店舗へのスマイルランドの出店、セブン-イレブン各店舗での留置きサービス、オムニ7における当社グループのコールセンターの活用を行う等、当社の上場会社としての独立性を尊重しつつ、その親会社として、資本業務提携契約に従い一定の関与をしてまいりました。しかしながら、主力である株式会社ニッセン(以下「ニッセン」といいます。)において、SPA(製造小売)企業やネット通販事業者を含む競合の増加に伴う競争の激化、人件費等のコストの増加、為替の影響その他の理由によりカタログ通販事業の収益悪化が進展したため、当社グループの業績の改善には至らず、平成27年12月期連結会計年度において、営業損失8,159百万円、当期純損失13,324百万円の大幅赤字を計上したことに加え、平成28年12月期連結会計年度においても、営業損失10,250百万円、当期純損失10,550百万円の赤字を見込んでおります。その結果、平成28年12月期第2四半期の連結財政状態において、当社グループの純資産の額は69百万円となり、今後何らかの対応を実施しない場合、平成28年12月期連結会計年度末において、債務超過となる見込みであるほか、平成28年8月上旬には、当社の資金繰りに重大なリスクが生じる現実的な可能性も生じております。
このような状況の下、当社グループの営業収支の早期黒字化の見通しが現状では不透明なうえ、事業継続には今後も資金の追加調達が必要な状態にあり、本格的な経営再建・再生にはまだ時間がかかることから、本年6月初めに、当社からセブン&アイ・ホールディングスに対して、今後の財務面における債務超過リスク、銀行や取引先からの与信低下、資金繰りリスク等に対して単独での対処は実質的に困難な状況にあるため、セブン&アイ・ネットメディアの完全子会社となることを前提に、セブン&アイグループによる財務・事業の両面での経営支援をお願いしたいとの申出があり、それ以来両社グループにて協議を重ねてまいりました。
2016/08/03 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
