有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～49年
構築物	15～30年
工具、器具及び備品	5～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2016/03/22 11:20

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成25年12月21日至 平成26年12月20日)	当連結会計年度(自 平成26年12月21日至 平成27年12月20日)
建物及び構築物	21百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	0百万円

固定資産売却損

2016/03/22 11:20

#3 担保に供している資産の注記（連結）

括弧内は仮登記であります。

	前連結会計年度(平成26年12月20日)		当連結会計年度(平成27年12月20日)
建物及び構築物	535百万円	( 535百万円)	-百万円	( -百万円)
土地	409百万円	( 409百万円)	-百万円	( -百万円)

担保付債務は次のとおりであります。

2016/03/22 11:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の金額

建物及び構築物	7百万円
土地	54百万円
その他(投資その他の資産)	28百万円
計	90百万円

(4)資産グルーピングの方法
原則として事業セグメントを基礎としたグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については個別にグルーピングする方法によっております。

2016/03/22 11:20

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～15年
工具、器具及び備品	4～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2016/03/22 11:20