有価証券報告書-第46期(平成26年12月21日-平成27年12月20日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については、帳簿価額に比べ時価が下落したことにより減損損失を認識しております。また、賃貸不動産については、当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産グルーピングの方法
原則として事業セグメントを基礎としたグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については個別にグルーピングする方法によっております。
(5)回収可能価額の算定方法
遊休不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。また、賃貸不動産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
物流設備については、大型家具事業の撤退に伴い売却及び除却を予定している資産につきまして回収可能価額まで減損損失を認識しております。また、直営店舗については、閉店を決定したことにより回収可能価額まで減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
① 物流設備
(注)連結損益計算書においては「事業整理損」に含まれております。
② 直営店舗
(4)資産グルーピングの方法
原則として事業セグメントを基礎としたグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別にグルーピングする方法によっております。なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を適用しております。なお、売却予定資産は契約額から処分費用見込額を控除して算定しております。また、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休不動産 | 建物及び構築物 土地 | 滋賀県甲賀郡甲南町外2件 |
| 賃貸不動産 | その他(投資その他の資産) | 福島県会津若松市 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については、帳簿価額に比べ時価が下落したことにより減損損失を認識しております。また、賃貸不動産については、当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 7百万円 |
| 土地 | 54百万円 |
| その他(投資その他の資産) | 28百万円 |
| 計 | 90百万円 |
(4)資産グルーピングの方法
原則として事業セグメントを基礎としたグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については個別にグルーピングする方法によっております。
(5)回収可能価額の算定方法
遊休不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。また、賃貸不動産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 物流設備 | 建物及び構築物 土地 その他 | 三重県いなべ市 |
| 直営店舗 | 建物及び構築物 その他 | 山口県下関市 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
物流設備については、大型家具事業の撤退に伴い売却及び除却を予定している資産につきまして回収可能価額まで減損損失を認識しております。また、直営店舗については、閉店を決定したことにより回収可能価額まで減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
① 物流設備
| 建物及び構築物 | 2,098百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 8百万円 |
| 土地 | 141百万円 |
| リース資産(有形固定資産) | 46百万円 |
| リース資産(無形固定資産) | 95百万円 |
| ソフトウエア | 41百万円 |
| 計 | 2,436百万円 |
(注)連結損益計算書においては「事業整理損」に含まれております。
② 直営店舗
| 建物及び構築物 | 14百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1百万円 |
| その他(無形固定資産) | 26百万円 |
| 計 | 42百万円 |
(4)資産グルーピングの方法
原則として事業セグメントを基礎としたグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別にグルーピングする方法によっております。なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を適用しております。なお、売却予定資産は契約額から処分費用見込額を控除して算定しております。また、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。