(1) 当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは、2013年度から創業50周年である2020年度までを“第二の創業期”と位置づけ、成長戦略の5つの柱を軸にした中長期にわたる8カ年計画「Nissen Vision 50」を目標として策定しておりました。しかしながら、専門店等に対する商品競争力の低下、ネット化によるカタログ販売効率悪化、急激な円安に伴う原価率悪化、配送コスト増など、経営環境の変化に対する対応が課題として残りました。
「事業構造改革の断行と早期の収益改善」を図るべく、不採算事業・ノンコア事業の整理・縮小、株式会社ニッセンの収益回復、シャディ関連事業・ファイナンス事業の改革、セブン&アイ グループとのシナジー具現化に注力してまいります。現在、従来掲げていた中長期にわたる8カ年計画「Nissen Vision 50」の見直しを進めております。
(2)株式会社の支配に関する基本方針について
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社に対して会社支配に関する重大提案がなされた場合、これを受け入れるべきか否かの判断は最終的に株主の皆様に委ねられるべきであると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
これまで当社は、「純粋持株会社の取締役会における独立社外取締役3名以上の確保」、「独立役員が委員長を務め、独立役員で過半数を構成するコーポレート・ガバナンス委員会及び指名・報酬委員会の設置」、「経営監督機能と業務執行機能の明確な分離を目的とした、独立社外取締役を資格要件とする取締役会議長の設置」等のコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。今後も継続的に経営基盤の強化に取り組むとともに、既存事業の構造改革、新規事業の創造、経営人材の育成と確保、財務基盤の強化を推進して成長性・収益性・安定性の向上を図り、中長期的な企業価値の向上を目指します。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
いわゆる買収防衛策は導入しておりませんが、上記の取り組みを進めつつ、今後の法制度や裁判例等の動向及び社会的な動向をふまえ、慎重に検討を進めてまいります。
④ 上記の各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記の取り組みは、当社の中長期的な企業価値と株主共同利益を向上させるための方策であり、株主の皆様の共同の利益に資するものと考えております。
これらの取り組みに基づき、安定かつ継続的に企業価値を向上させるとともに、中長期的な収益力強化を目指して鋭意努力し、株主の皆様の共同の利益の向上を図ってまいります。