当社グループの事業、業績及び財政状態は、下記の要因を含むリスク及び不確定要素により影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいりますが、これらのリスク及び不確定要素が当社グループに重大な悪影響を与えた場合、当社株式の市場価格を大幅に引き下げる可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(平成28年3月22日)現在において入手可能な情報から当社グループが判断・予測したものです。
(1) 気候不順の影響に関するリスク
当社グループの行うコマース事業におきましては、季節的要素を考慮した需要予測に依拠するため、冷夏や長雨、暖冬などの天候不順や異常気象による需要変動がカタログ商品売上に影響を及ぼし、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(2) 自然災害等に関するリスク
大型地震の発生やそれによる津波、大型台風の上陸やそれによる幹線道路の寸断、竜巻による被害、疫病の流行等の外部要因により、当社グループ及びその仕入先・販売先の業務の全部又は一部が不全となる場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
当社グループの行う事業は特定商取引に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法、知的財産に関する法律、割賦販売法、保険業法等により法的規制を受けております。そのため、当社グループでは社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築等により法的規制を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法的規制に違反する行為がなされた場合や、その結果としてクレームトラブル等が生じた場合、また、上記の法律の改正もしくは解釈の変更、新たな法的規制により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(4) 消費者金融事業に関するリスク
当社グループの消費者金融事業については出資法、利息制限法、貸金業規制法、割賦販売法による規制を受けております。これらの法律が平成18年12月に一部改正されたことにより、出資法上の上限金利が利息制限法上の水準まで引き下げられるとともに、平成22年6月には総量規制の導入など各種の規制強化が図られており、消費者金融事業については市場規模の収縮によるさらなる競争の激化や利息収入の減少などにより収益性が著しく低下する可能性があります。
また、当社グループの消費者金融事業における貸出金利は利息制限法の上限利率を超過する部分があった為、これらの超過利息について会員からの申し立てがあった場合には返還などを行う場合があります。
当社グループでは将来の超過利息の返還に対応する引当金を計上していますが、これらの超過利息に関する返還を求める件数や金額が現在の予想を超えた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(5) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク
当社グループは競争力のある商品の生産とコスト削減のために、コマース事業で取り扱う商品の大部分において中国を中心としたアジア各国にて生産しております。しかしながら、海外における政治情勢・経済状況の変化、法令の改正や規制の変更などにより、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(6) 為替変動の影響に関するリスク
当社グループの行うコマース事業の商品輸入の大半が米国ドル建てとなっております。そのため当社グループの想定を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(7) カタログ資材の市況変化に関するリスク
当社グループの行うコマース事業はカタログを媒体とする通信販売を行っており、カタログ資材の調達においては紙パルプを多用しております。これらのカタログ資材の調達においては、安定的な資材調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が当社の想定以上に高騰した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(8) 商品発送料に関するリスク
当社グループの行うコマース事業は、その事業の特性上、商品の発送が伴います。そのため、原油高騰及び排ガス規制等の環境規制により、運輸事業者のコストが上昇する可能性があり、ひいては委託発送料の値上がりにつながり、結果として当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(9) システムに関するリスク
当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて、ウィルスの侵入等によるダウン又は誤作動、システムの不備、不正使用等が発生することにより、損失を被る可能性があります。当社グループは業務のすべてにおいてコンピュータを使用しているため、コンピュータに関してトラブルが発生した場合には、復旧等に臨時の費用が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(10) 情報セキュリティに関するリスク
個人情報保護法が平成17年4月から全面施行され、当社グループも個人情報取扱事業者として個人情報に係る義務等の遵守を求められております。
当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、「プライバシーマーク」を取得するなど個人情報保護に努めておりますが、予測し得ない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩したり、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(11) インターネット等による風評被害に関するリスク
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(12) 商品の安全性及び表示に関するリスク
当社グループの行うコマース事業は製造物責任法をはじめ、消費生活用製品安全法、食品衛生法、薬事法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)など各種の法的規制を受けております。
当社グループでは、当社グループ独自の品質管理基準に従って各種の商品を企画・生産し、商品管理体制の整備を進めることで各種の法的規制の遵守に努めておりますが、全ての商品について欠陥が無く、将来にわたって商品回収や損害賠償等による多額の費用が発生しないという保証はありません。また、異物混入及び品質・表示不良製品の流通などの問題が発生した場合、当社グループの商品に対する信頼の低下による売上の減少などにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(13) 将来に向けた成長戦略プランの推進に関するリスク
当社グループは、コマース事業におけるデータベースマーケティングなどの当社グループのコア・コンピタンスを活かした新規事業への展開を加速させるために、企業価値の向上につながる事業提携や資本提携などの戦略アライアンスを当社グループ内に設置するリスク審査機関で一定のリスクを審査検証した上で積極的に推進しております。
しかしながら、これらの戦略アライアンスや成長戦略プランを推進していく過程で生み出される新規事業が当社グループの想定通り収益に貢献するかどうかについては一切の保証が無く、提携によるシナジー効果が想定通りに発揮できなかった場合や、何らかの事情により提携を解消することとなった場合、あるいは提携が失敗した場合など、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。また、これらの取り組みに伴う投資もしくは買収のための支出、費用及び負債が当初の想定から追加的に増加する可能性があります。
(14) 不良債権発生及び債権回収に関するリスク
当社グループにおける販売先の経営状況の悪化等により、売掛債権の未回収が発生する場合があります。その場合は、貸倒損失が増加することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(15) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当連結会計年度まで連続して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 戦略的現状と見通し」にも記載した経営合理化策と事業構造改革等の施策を進めており、また資金繰りにも懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。