有価証券報告書-第46期(平成26年12月21日-平成27年12月20日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行等金融機関からの借入を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、内部管理規程に従い実需の範囲内で行っており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内ルールに従い、債権管理部門が顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長10年後であります。
借入金は、事業投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。これらの当社グループのデリバティブ取引は、外国為替相場及び市場金利の変動による市場リスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が決裁者の承認を得て行っており、デリバティブ取引の契約先は、信用リスクを軽減するために、いずれも信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
また、営業債務、リース債務並びに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、財務担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年12月20日)
(単位:百万円)
(※1) 受取手形及び売掛金、未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。
当連結会計年度(平成27年12月20日)
(単位:百万円)
(※1) 受取手形及び売掛金、未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(5)長期借入金及び(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月20日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年12月20日)
(単位:百万円)
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月20日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年12月20日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行等金融機関からの借入を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、内部管理規程に従い実需の範囲内で行っており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内ルールに従い、債権管理部門が顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長10年後であります。
借入金は、事業投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。これらの当社グループのデリバティブ取引は、外国為替相場及び市場金利の変動による市場リスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が決裁者の承認を得て行っており、デリバティブ取引の契約先は、信用リスクを軽減するために、いずれも信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
また、営業債務、リース債務並びに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、財務担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年12月20日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,513 | 4,513 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 21,633 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △403 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 21,230 | 21,230 | - |
| (3)未収入金 | 8,991 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △183 | ||
| 未収入金(純額) | 8,808 | 8,808 | - |
| (4)投資有価証券 | 849 | 849 | - |
| 資産計 | 35,401 | 35,401 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 30,171 | 30,171 | - |
| (2)電子記録債務 | 4,919 | 4,919 | - |
| (3)短期借入金 | 12,090 | 12,090 | - |
| (4)未払金 | 9,929 | 9,929 | - |
| (5)長期借入金(1年内の返済予定を含む) | 11,858 | 11,926 | 67 |
| (6)リース債務(1年内の返済予定を含む) | 6,924 | 7,123 | 199 |
| 負債計 | 75,893 | 76,160 | 266 |
| デリバティブ取引(※2) | 2,637 | 2,637 | - |
(※1) 受取手形及び売掛金、未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。
当連結会計年度(平成27年12月20日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,952 | 2,952 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 19,990 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △317 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 19,672 | 19,672 | - |
| (3)未収入金 | 7,292 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △201 | ||
| 未収入金(純額) | 7,090 | 7,090 | - |
| (4)投資有価証券 | 31 | 31 | - |
| 資産計 | 29,748 | 29,748 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 20,041 | 20,041 | - |
| (2)電子記録債務 | 4,753 | 4,753 | - |
| (3)短期借入金 | 20,190 | 20,190 | - |
| (4)未払金 | 7,507 | 7,507 | - |
| (5)長期借入金(1年内の返済予定を含む) | 8,148 | 8,179 | 31 |
| (6)リース債務(1年内の返済予定を含む) | 7,259 | 7,612 | 353 |
| 負債計 | 67,899 | 68,284 | 385 |
| デリバティブ取引(※2) | 973 | 973 | - |
(※1) 受取手形及び売掛金、未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(5)長期借入金及び(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成26年12月20日 | 平成27年12月20日 |
| 非上場株式 | 3,643 | 4,307 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 124 | 114 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月20日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,476 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 21,633 | - | - | - |
| 未収入金 | 8,991 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | - | - | 10 | - |
| (2) その他 | - | 35 | - | - |
| 合計 | 35,101 | 35 | 10 | - |
当連結会計年度(平成27年12月20日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,911 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,990 | - | - | - |
| 未収入金 | 7,292 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | - | - | 10 | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 30,194 | - | 10 | - |
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月20日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 12,090 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,810 | 6,128 | 1,680 | 240 | - | - |
| リース債務 | 1,635 | 1,427 | 1,016 | 973 | 691 | 1,180 |
| 合計 | 17,536 | 7,555 | 2,696 | 1,213 | 691 | 1,180 |
当連結会計年度(平成27年12月20日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 20,190 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 6,228 | 1,680 | 240 | - | - | - |
| リース債務 | 1,490 | 1,082 | 1,037 | 955 | 834 | 1,859 |
| 合計 | 27,908 | 2,762 | 1,277 | 955 | 834 | 1,859 |