当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	24,519	49,089	72,916	98,062
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	357	318	74	△5
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	203	176	△138	△340
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	8.86	7.66	△6.02	△14.81

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	8.86	△1.20	△13.69	△8.78

2015/05/28 15:37

#2 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高と営業収入を合算した営業収益は1,040億72百万円(前期比3.1%増)となりました。
一方利益面におきましては、販売管理費について本部機能の集約や要員の再配置、業務効率化のための店舗作業の見直しや社内物流の改革等、お客様へのサービス品質を損なうことのないよう細心の注意を払いながら、売上高経費率を改善してまいりましたが、競合店の価格訴求に対抗するための価格政策を徹底したことや、原材料、資材の高騰もあり、売上総利益率が1.3ポイント低下しており、営業利益は3億76百万円(前期比0.1%増)、経常利益は2億24百万円(前期比6.0%減)となりました。また、固定資産除却損や減損損失の計上、税効果会計による法人税等調整額の影響もあり、3億40百万円の当期純損失(前期は28百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2015/05/28 15:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.3
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	2.6
その他	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から地方法人税が創設されることになりました。

2015/05/28 15:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3
住民税均等割	10.9
未実現利益の税効果未認識額	2.3
評価性引当額の増減	30.8
その他	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から地方法人税が創設されることになりました。

2015/05/28 15:37

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/05/28 15:37

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 当期純損益
当連結会計年度の当期純損失は、3億40百万円(前連結会計年度は28百万円の当期純利益)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/05/28 15:37

#7 配当政策（連結）

また、自己株式の取得につきましても、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では中間配当は実施しておりません。これは、当社の下期の業績が、通期の業績に与える影響が大きく、かつ年間の当期純利益や社会情勢等を見極めて配当額を決定しているためでありますが、今後につきましては、中間配当の実施につきましても検討をしてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり15円の期末配当とすることを平成27年4月23日の取締役会において決議いたしました。

2015/05/28 15:37

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	28	△340
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	28	△340
期中平均株式数(千株)	23,123	22,972

2015/05/28 15:37