建物(純額)
個別
- 2025年2月28日
- 118億2500万
- 2026年2月28日 -10.94%
- 105億3100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2026/05/28 16:10
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~39年 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2026/05/28 16:10
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 土地 133百万円 -百万円 建物 47 0 機械装置及び運搬具 6 0 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2026/05/28 16:10
(注)上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式2,705百万円を担保に供しております。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 現金及び預金 313百万円 843百万円 建物及び構築物 4,688 4,659 土地 10,850 10,905
担保付債務は次のとおりであります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)2026/05/28 16:10
減損損失計上額は229百万円であり、その内訳は、建物及び構築物154百万円、機械装置及び運搬具25百万円、有形固定資産その他49百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.65%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額を零としております。場所 用途 種類 東京都 店舗 建物等 神奈川県 店舗 建物等 千葉県 店舗 建物等 埼玉県 店舗 建物等
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は16億16百万円減少し、180億43百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億4百万円増加し、商品が20億39百万円減少したことによるものであります。2026/05/28 16:10
固定資産は34億58百万円減少し、466億4百万円となりました。これは主に建物及び構築物が13億39百万円減少、敷金及び保証金が10億33百万円減少したことによるものであります。
(負債合計) - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2026/05/28 16:10
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2026/05/28 16:10
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。