四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な財政・金融政策により、全体として緩やかな景気回復基調にありました。一方海外でも、米国経済は堅調に推移し、新興国市場も緩やかな成長傾向にあるものの、欧州における金融債務問題の再発懸念、中国経済の減速、ウクライナ問題等による政情不安により、不安定な状況が見られました。
個人消費につきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要があったものの、増税後の局面では消費者の生活防衛意識は高く、円安基調による燃料高や輸入物価の高騰懸念もあり、消費回復の先行きはなお不透明な状況となっております。
小売業におきましても、台風や豪雨などの天候不順の影響に加え、コーヒーの例に代表される様に業種・業態を超えた激しい競争などにより、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境下、当社グループでは、非食品部門において、専門店とディスカウント店を明確に区分けし、専門店は専門店としてその強みと特徴を強調し、ディスカウント店は日用消耗品を中心として、ディスカウント本来の良さをアピールできる形にし、店舗も組織も整えるという明確な方針により運営してまいりました。特に専門店においては、専門店ならではの特長商品とサービスを提供すべく、商品企画機能を充実させ、PBやOEM生産などを拡充するとともに、一方のディスカウント店では、競合店より必ず1円でもお安く提供するというディスカウント店本来の魅力をアピールすることを徹底してまいりました。
食品部門においては、EDLP(エブリディ・ロープライス)政策の継続とともに、生鮮三品を徹底的に強化し、特長商品群、育成商品群の販売に注力するという方針を継続し、ご来店客数及びお買上点数の増加に取り組んでおります。
上記の方針に基づき、平成26年7月にはサイクル専門店の「Cycle Olympic朝霞仲町店」(埼玉県朝霞市)、「Cycle Olympic市川大野店」(千葉県市川市)を出店すると共に、総合ディスカウントストアとして「Olympic馬橋店」(千葉県松戸市)を出店しました。馬橋店のディスカウントフロアでは、徹底したローコストオペレーションを追求し、日常の消耗品を中心に良い商品をできるだけ低価格で提供するとともに、食品フロアにおきましても、EDLP政策とともに生鮮3品の高品質低価格を推進し、フードコート「Piccoly」も併設するなど、業容の拡大に努め、既存店におきましても、積極的に改装を進めてまいりました。
以上の結果、ディスカウント部門では、駆け込み需要の反動減に加え天候不順などもあり季節性の高い商品群が苦戦したものの、食品部門におきましては増税の反動減も軽微であり、比較的堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高に営業収入を合算した営業収益は、519億61百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
また、価格政策を強化したことによる粗利益率の低下、燃料費や光熱費の値上げの影響や出店コストの増加はありましたものの、営業利益は4億20百万円(前年同四半期比89.7%増)、経常利益は4億13百万円(前年同四半期比130.2%増)となり、四半期純利益は1億76百万円(前年同四半期比191.8%増)となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、44億94百万円(前年同四半期は38億13百万円)と前連結会計年度末に比べ21億65百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、41億48百万円(前年同四半期は47億46百万円)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益3億18百万円に対して、減価償却費の計上が9億45百万円、売上債権の増加が3億5百万円及び仕入債務の増加が17億80百万円あったこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億95百万円(前年同四半期は15億16百万円)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が6億48百万円及び貸付けによる支出が5億68百万円あったこと等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億88百万円(前年同四半期は11億19百万円)となりました。
これは、主に短期借入金の返済及び長期借入れによる収入等を反映したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。