有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
金利キャップ
ヘッジ対象・・・社債、借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。