有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。
当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
(2) 経営戦略等
当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。
① 1都3県でのドミナント化によるシェアーの拡大
当社グループは、1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアーの拡大を図るためです。
② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視
ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施していきます。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。
③ 専門店を指向した業態戦略
業態といたしましては、専門店事業、食品事業、ディスカウント事業の3区分を事業の基本とし、より高度化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。
専門店事業につきましては、㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱おうちDEPO、㈱シューズフォレストの4社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。
食品事業につきましては、小型スーパーマーケット店との運用を差別化し、一層お客様のニーズに応える体制としております。
また、非食品のディスカウント事業につきましては、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。
④ グループの効率的運営と業容拡大施策
当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年9月1日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。
また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なM&Aも活用してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益3,000億円を達成することを当面の目標としております。
また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率5%を実現することを目標としております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2019年度におきましては、引き続き底堅い経済環境が予想されますが、小売業界では人口減少に加え消費税率の引上げなどの下押し要因もあり、厳しい環境が続くものと予想されます。
このような中で、当社グループは経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指し、以下の施策を実施してまいります。
食品部門におきましては、より効率的かつ競争力のある運営体制を目指し、㈱アバンセで運営しておりました「スーパーカズン」を㈱Olympicに統合したうえで、小型店と大型店に分類して運営する体制といたします。またフードコートを運営するファストフード部門につきまして、2019年3月1日付で子会社化した、おむすび・弁当・惣菜の製造販売業を営む㈱グゥーに移管・統合いたしました。これによりフードコートのさらなる強化と新たな展開を図ってまいります。
ディスカウント部門におきましては、店舗ごとの特性を生かした品揃えや売場づくりにより、売上の向上を図ってまいります。
専門店におきましては、スペシャリストの人材育成と接客技術の向上を通じて、お客様に信頼いただける店づくりを進めてまいります。また店舗政策といたしましては、引き続き地域特性や環境変化に応じた店舗改装、業態変更を行ってまいります。特に自転車部門におきましては、「FREE POWER」の販売促進を軸に新商品の提供や商品構成の見直しを行いながら、積極的な展開を行う予定です。
コーポレートガバナンス面につきましては、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を通じ、グループ全社で情報を共有し迅速な対応を目指すことにより、一層のガバナンスの充実を図ってまいります。
これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicの商品だから、安心して買える、信頼できる。」との一層のご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。