有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記しておりました「債務受入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務受入益」23百万円、「その他」76百万円は、「その他」99百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「法人税等の還付額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「債務受入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「債務受入益」△23百万円、「その他」△579百万円は、「法人税等の還付額」22百万円、「その他」△624百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記しておりました「債務受入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務受入益」23百万円、「その他」76百万円は、「その他」99百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「法人税等の還付額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「債務受入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「債務受入益」△23百万円、「その他」△579百万円は、「法人税等の還付額」22百万円、「その他」△624百万円として組み替えております。