有価証券報告書-第43期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
店舗内設備(有形固定資産その他)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
支払リース料	5	該当事項はありません。
リース資産減損勘定の取崩額	0
減価償却費相当額	4
支払利息相当額	0

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年内	5,536	5,193
1年超	33,762	32,485
合計	39,299	37,678