有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 109百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 108百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
有価証券について307百万円(関係会社株式307百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,118 | 363 | 755 |
| (2)債券 | 25 | 25 | 0 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,143 | 388 | 755 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,143 | 388 | 755 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 109百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,114 | 354 | 760 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,114 | 354 | 760 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 7 | 8 | △1 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7 | 8 | △1 | |
| 合計 | 1,121 | 363 | 758 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 108百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
有価証券について307百万円(関係会社株式307百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。