#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年、ソフトウエア 5年2017/06/26 9:55
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 工具、器具及び備品パーソナル・コンピューター 1台取得 0百万円
ソフトウエアキャッシュ・マネジメント・システム取得 2百万円

2017/06/26 9:55
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 有形固定資産は561億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億88百万円増加いたしました。これは主に、新規出店並びに物流センター新設に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は19億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。
投資その他の資産は146億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少いたしました。これは主に、税効果会計における一時差異解消に伴う繰延税金資産の減少によるものであります。
2017/06/26 9:55
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年、機械装置及び運搬具 2年～18年、その他(工具、器具及び備品) 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
その他(商標権) 10年、その他(ソフトウエア) 5年
③ リース資産
a 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/26 9:55