- 8255
- 2026/08/28
- 時価
- 1188億円
- PER 予
- 13.95倍
- 2010年以降
- 8.69-26.59倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.68-2.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.28%
- ROE 予
- 8.45%
- ROA 予
- 5.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 18億1700万
- 2020年3月31日 +3.47%
- 18億8000万
個別
- 2019年3月31日
- 1400万
- 2020年3月31日 +7.14%
- 1500万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。2020/06/26 10:02 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/26 10:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 役員賞与引当金 272 249 272 249 賞与引当金 14 15 14 15 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 10:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払事業税 3百万円 3百万円 賞与引当金 4百万円 4百万円 投資有価証券評価損 79百万円 79百万円
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 0.7% 役員賞与引当金 3.6% 2.9% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.1% △30.2% - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 10:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払事業税 150百万円 160百万円 賞与引当金 562百万円 582百万円 減損損失 1,863百万円 1,925百万円
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対する使用見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2020/06/26 10:02 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
a 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2年~15年2020/06/26 10:02