#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (4) 本会計基準等の適用による影響等
本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の「売上高」は8,209百万円、「売上原価」は7,306百万円、「販売費及び一般管理費」は909百万円それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」は5百万円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は79百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末の「投資その他の資産(繰延税金資産)」は36百万円、契約負債に相当する「流動負債((ポイント引当金)及び(その他(商品券)))」は120百万円それぞれ減少しております。
なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債(ポイント引当金)」並びに「流動負債(その他(商品券))」と表示していたものは、第1四半期連結会計期間より「流動負債(契約負債)」として表示しております。ただし、「収益認識に関する会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日企業会計基準委員会)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/09 9:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 無形固定資産は23億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が開発中のシステム投資により前連結会計年度末に比べ48百万円増加したことによるものであります。
投資その他の資産は140億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億13百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が税効果会計における一時差異の解消により前連結会計年度末に比べ6億62百万円減少したこと並びに投資有価証券が時価総額の変動により前連結会計年度末に比べ3億26百万円減少したことによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ総資産(投資その他の資産)は36百万円減少しております。
2022/02/09 9:37