営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

3 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益		金額
その他の調整額		605百万円
四半期連結損益計算書の営業利益		10,792百万円

(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。

2022/02/09 9:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(4) 本会計基準等の適用による影響等
本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の「売上高」は8,209百万円、「売上原価」は7,306百万円、「販売費及び一般管理費」は909百万円それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」は5百万円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は79百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末の「投資その他の資産(繰延税金資産)」は36百万円、契約負債に相当する「流動負債((ポイント引当金)及び(その他(商品券)))」は120百万円それぞれ減少しております。
なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債(ポイント引当金)」並びに「流動負債(その他(商品券))」と表示していたものは、第1四半期連結会計期間より「流動負債(契約負債)」として表示しております。ただし、「収益認識に関する会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/09 9:37

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

3 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益		金額
その他の調整額		613百万円
四半期連結損益計算書の営業利益		8,781百万円

(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。

2022/02/09 9:37

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント業績等は、「スーパーマーケット」について売上高が8,113百万円減少し、営業利益が5百万円増加しており、「その他」について売上高が113百万円減少し、営業利益については影響ありません。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しておりません。2022/02/09 9:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が1年以上に亘り続き景況の悪化はいまだ改善に至らず、経済構造や人々の生活様式は過去の常識から大きく変化した状態にあります。
このような状況において、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,856億27百万円、営業利益が87億81百万円(前年同期比18.6%減)、経常利益が90億30百万円(前年同期比19.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が60億19百万円(前年同期比19.7%減)となりました。また、1株当たり四半期純利益は261円24銭となりました。
前年同期と比較した業績の変動につきましては、主に、前年同期における新型コロナウイルス感染症拡大当初の異常な業績の伸長の反動並びに第1四半期連結会計期間の期首から適用した「収益認識に関する会計基準」等の影響を大きく受けております。

2022/02/09 9:37