#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (2) 当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を、当中間連結会計期間の期首より適用しております。本会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
なお、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第29-7項の例外的な定めに従い、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税、住民税及び事業税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
2024/11/13 9:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本は839億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億53百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益39億98百万円であり、減少要因は、剰余金の配当12億44百万円及び自己株式の取得0百万円であります。
その他の包括利益累計額は21億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ40百万円増加した反面、退職給付に係る調整累計額が、費用処理により前連結会計年度末に比べ50百万円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し65.5%となりました。また、1株当たり純資産額は950円39銭となり、当中間連結会計期間末におけるPBR(株価純資産倍率)は0.99倍となりました。
2024/11/13 9:49