半期報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
なお、当社は、2024年4月1日付で当社普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。従いまして、以下文中の1株当たり指標につきましては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」等に基づき、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した値を記載しております。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当中間連結会計期間における我が国経済は、長年続いたデフレーション状態から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への転換を図るための経済政策が進みつつあり、実体経済における変化の兆しが表れております。このような流れに対し、円安の進行や、消費者物価と実質可処分所得の伸び率乖離が課題となっております。
このような状況において、当中間連結会計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,378億12百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益が58億15百万円(前年同期比6.3%減)、経常利益が59億38百万円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が39億98百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
売上高につきましては、生鮮品全般が、青果、精肉相場の高騰、水産の主力魚種漁獲高減少により高値で推移したことや、原料原価の高騰を受けた販売価格設定による1品単価の上昇と買上点数の減少がありましたが、値上げ基調の中、お客様がいつでも買いたいものを安く同じ価格で安心して購入できるよう、普段使いの商品を中心にESLP(Everyday Same Low Price)を推進し、客数が前年同期に比べ増加したことにより、前年同期に比べ増加いたしました。
営業利益につきましては、原料原価の上昇、競合他社の動向や値上げ基調を踏まえた低値入の売価政策により売上総利益率が前年同期に比べ若干低下したことに加え、前向きな賃上げ実施と社会保険料の負担増加による人件費の増加で、前年同期に比べ減少いたしました。
経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、営業利益の減少により、前年同期に比べ減少いたしました。
① セグメント別経営成績
当中間連結会計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
a スーパーマーケット
(全般)
当中間連結会計期間におきましては、年度方針に 「おいしさがドまん中大作戦!!」～ うまいよねって言われたい!(≧▽≦) ～ を掲げ、食品スーパーマーケットとして味をはじめ、商品やサービスの品質に徹底してこだわることで、アクシアルらしさ、ひいては原信、ナルス、フレッセイらしさを追求する様々な取組みを進めております。
当中間連結会計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が1,375億31百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益が56億77百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
当中間連結会計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
(販売指標等に関する動向)
当中間連結会計期間の販売指標等は以下のとおりであります。

項目		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比
期末店舗数	グループ合計	130店舗	―
	内訳 (原信)	67店舗	―
	(ナルス)	13店舗	―
	(フレッセイ)	50店舗	―
店舗売上高	全店	135,959百万円	104.0%
	既存店	130,969百万円	101.5%
来店客数	全店	5,702万人	103.4%
	既存店	5,512万人	101.6%
客単価	全店	2,384円	100.5%
	既存店	2,376円	99.8%
買上点数	全店	11.34点	97.6%
	既存店	11.31点	97.1%
一品単価	全店	210円	103.1%
	既存店	210円	102.9%

(注)1 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
2 店舗数は、当中間連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数(100円ショップ2店舗)は含みません。
3 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
4 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
5 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
6 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
7 既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。
<来店客数>お客様が買いたいものをいつでも安く同じ価格で安心して購入できるように、販売政策として、普段使いの商品を中心にESLP(Everyday Same Low Price)を推進いたしました。また、プライベート・ブランド商品で、値ごろ感、価格に見合った価値、独自性をご提供し、幅広い品揃えの惣菜で、おいしさ、簡便性をご提供していること、そして、すべての商品の基本である鮮度、品質を徹底する安全・安心の取組みが、他社店舗を超えてでも当社店舗を利用したいとの来店動機につながりました。加えて、昨今の物価高騰によりお客様の慎重な購買心理が、必要なものを中心とした多頻度少量型のお買物に移行したものと思われます。この結果、来店客数は、既存店で前年同期に比べ1.6%増加し、全店では近年の新規出店の効果があり前年同期に比べ3.4%増加いたしました。
<買上点数>物価高騰で、お客様の節約志向が高まったことや、来店頻度が高まったため、買上点数は、既存店で前年同期に比べ2.9%減少し、全店では前年同期に比べ2.4%減少いたしました。
<一品単価>生鮮相場が前年同期に比べ高騰したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ2.9%増加し、全店では前年同期に比べ3.1%増加いたしました。
<客単価>買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回ったため、客単価はほぼ前年同期並みとなり、既存店で前年同期に比べ0.2%減少し、全店では前年同期に比べ0.5%増加いたしました。
<商品販売における売上総利益>生鮮品の相場高騰や原料原価高騰の環境下において、値ごろ感の打ち出しや、競合を見据えた販売価格設定を行ったこと、自社集中加工品の製造原価が上昇したことにより、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し28.5%となりました。
(商品企画化計画)
年度方針 「おいしさがドまん中大作戦!!」～ うまいよねって言われたい!(≧▽≦) ～ の主要施策として、「商品企画化計画」を掲げて取組んでおります。
お客様に感動していただけるような、我が社なりの特徴、こだわりを持った商品を、9か月先を見据え調達・開発することに従来にも増して取り組んでおり、この取組みを始めて以降、見た目の感動だけでなく、感動のおいしさ、感動のサービス、感動の便利さ、感動の楽しさをご提供できるような商品を、次々と店頭に送り出しております。
今後も、失敗を恐れず、失敗しても失敗から学び、次に活かす挑戦を繰り返してまいります。
(出店・退店等)
出店については、該当ありません。
改装については、原信黒埼店(7月、新潟県新潟市西区、売場面積2,086㎡)、ナルス北城店(9月、新潟県上越市、売場面積2,304㎡)について実施いたしました。
退店につきましては、原信土橋店(9月、新潟県上越市、売場面積2,111㎡)を閉鎖いたしました。
(本社移転)
2024年10月1日、当社並びに一部関連会社(原信、原信ナルスオペレーションサービス、アクシアル レーベル、原信ネットオーダー)は、本社を移転(所在地:新潟県長岡市中之島1993番地17)いたしました。
当社グループは、長期経営計画「Enjoy! Axial Session♪」において、「規模・機能・人材によって、チェーンストアとしてのマスメリットを創出し、お客様に『豊かさ』・『楽しさ』・『便利さ』を提供します」という政策を掲げ、地域社会への貢献と当社グループの持続的な成長を図ることを目指しております。
この実現のために、規模(店舗数)の拡大・広域化、機能の専門化・細分化、人材の増加・多様化への対応として、従業員同士、店舗と各拠点、グループ会社そしてお取引先様との更なる一体感を生み出すことが重要となるため、このたび、本社機能強化と環境整備を目的として新たに本社を建設し移転いたしました。
この取組みにおいては、「もっと近づく、もっとつながる」をテーマに、「チェーンストアとして必要な機能の強化」、「コミュニケーションの活性化」、「安全・安心な本部機能の構築」をコンセプトに掲げました。
このコンセプトのもと、安全・安心を前提に「おいしさ」を追求するための設備、コミュニケーション実現のための設備、いきいきと働きやすい環境づくりのための設備の設置を行っており、チェーンストアづくりに、ロマン・やりがい・達成感をこれまで以上に感じることができる働き方を実現できるよう取り組むことで、この新本社は今後の当社グループ成長の中心的な基盤になるものと考えております。
(成長基盤の新たな稼働:デリカセンター建設)
当社グループで販売する米飯や惣菜の集中加工を行うローリーデリカセンターが竣工し、2024年4月に本格稼働いたしました。
この建設においては、約30億円を投資して、既存設備の更新、新規設備の導入による機能拡大、生産能力の増強、働きやすい職場環境の整備を図っており、販売する商品の品質向上や安全・安心体制確保、店舗の作業軽減・生産性向上を実現しております。炊飯については、品質向上したものが数量換算で従来の1.6倍製造可能になり、その他の巻き寿司や煮物等の製品、完成品の包装についても、従来の2～3倍の製造が可能になりました。また、従来では生産・開発できなかった製品の製造も可能になりました。
なお、ローリーデリカセンターの運用は、子会社のローリーが行っており、お客様から「おいしいよね!」と言っていただける製品を、これまでにも増して数多くお届けできるよう取り組んでまいります。
(成長基盤の増強:チルドセンター増築)
当社グループの店舗へ商品を集中配送するための物流拠点の1つである原信ナルス中之島チルドセンターの増築が完了し、2024年4月に本格稼働いたしました。
生鮮食品や温度管理を伴う様々な商品を扱うスーパーマーケットの物流体制においては、商品の特性に応じた物流の機能別に最適な状態を実現することが重要であり、当社グループのチルドセンターは、商品の最適温度帯を維持したうえで、お取引先から入荷した商品を速やかに仕分けし積み替え、店舗の売場へ届ける通過型物流センターとしての重要な機能を担っております。
この建設においては、約10億円を投資して、お取引先～ 物流センター ～ 店舗の間におけるサプライチェーンを一定の温度帯で管理し続ける機能の向上、今後の出店政策を支える配送可能店舗数の増加を図りました。
b その他
(全般)
当中間連結会計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が25億60百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益が2億14百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
当中間連結会計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
(情報処理事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売が前年同期を下回ったため減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、スーパーマーケット事業の基幹システム改修に開発人員を振り向け外部顧客向けの情報システム開発を一時縮小したため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ10.0%減少し、営業利益は、前年同期に比べ23.8%減少いたしました。
(印刷事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、各種印刷物の受注が増えたため増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、印刷物や各種イベント関連の受注が減り減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ0.4%増加いたしましたが、営業利益は、人件費の増加等により前年同期に比べ37.3%減少いたしました。
(清掃事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、リサイクル資材の販売単価が下落し前年同期に比べ減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ3.8%増加いたしましたが、営業利益は、人件費の増加等により前年同期に比べ1.7%減少いたしました。
② 連結経営成績全般に関する事項
当中間連結会計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
a 売上高及び営業利益
(売上高、売上総利益)
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高(セグメント間の内部取引高消去後)は、前年同期に比べ3.9%増加し1,378億12百万円となりました。
また、売上総利益は、前年同期に比べ3.4%増加し401億38百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し29.1%となりました。
(販売費及び一般管理費)
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に売場面積の増加や売上高の増加に伴う関連諸経費の増加、前向きな賃上げの実施、並びに、様々な物資やサービスの値上がりに伴い増加しております。
人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ12億円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し14.7%になりました。また、労働分配率(人件費÷売上総利益)は、前年同期に比べ1.4ポイント増加し50.3%となりました。
減価償却費は、近年の設備投資に伴う増加のほか、一部の有形固定資産に関して見積りの変更を行ったことによる一時的な償却負担の増加1億9百万円が生じたため、前年同期に比べ2億18百万円増加いたしました。
支払手数料は、キャッシュレス決済が増えていることにより前年同期に比べ70百万円増加いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ5.3%増加し343億23百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し24.9%となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益並びに販売費及び一般管理費の要因により前年同期に比べ6.3%減少し58億15百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し4.2%となりました。
b 経常利益
(営業外収益)
受取保険金は、自然災害による設備の損傷により保険金の受領が増加したため、前年同期に比べ31百万円増加いたしました。その他は、軽微な各種増減により減少いたしました。
この結果、営業外収益は、前年同期に比べ1.0%減少し1億58百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期と同様の0.1%となりました。
(営業外費用)
支払利息は、短期運転資金の外部調達額が前年同期に比べ減少したものの、金利水準の上昇により前年同期に比べ0百万円増加いたしました。その他、軽微な各種増減により増加いたしました。
この結果、営業外費用は前年同期に比べ1.1%増加し35百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0%となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの減少により前年同期に比べ280.6ポイント低下し228.3倍となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益並びに営業外損益の要因により前年同期に比べ6.2%減少し59億38百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し4.3%となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率(ROA)の年間換算値は、経常利益の減少により前年同期に比べ1.1ポイント減少し9.0%となりました。
c 税金等調整前中間純利益
(特別利益)
前年同期は固定資産売却益の計上が若干ありましたが、当中間連結会計期間において、特別利益の計上はありません。
(特別損失)
当中間連結会計期間においては、前年同期同様、固定資産除却損と減損損失の計上が若干ありましたが、全体としては前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、特別損失は、前年同期に比べ60.0%減少し13百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.0%となりました。
(税金等調整前中間純利益)
税金等調整前中間純利益は、経常利益並びに特別損益の要因により前年同期に比べ6.0%減少し59億25百万円となり、売上高に対する税金等調整前中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し4.3%となりました。
d 中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益
(税金費用)
税金費用は、課税所得の減少により前年同期に比べ5.8%減少し19億27百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し1.4%となりました。
また、税金等調整前中間純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期と同様の32.5%となりました。
(中間純利益)
中間純利益は、税金等調整前中間純利益、並びに、税金費用の要因により前年同期に比べ6.1%減少し39億98百万円となり、売上高に対する中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し2.9%となりました。
(非支配株主に帰属する中間純利益)
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ6.1%減少し39億98百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し2.9%となりました。
また、自己資本中間純利益率(ROE)の年間換算値は、前年同期に比べ1.3ポイント減少し9.4%となり、1株当たり中間純利益は、前年同期に比べ2円37銭減少し44円16銭となりました。
e 包括利益
包括利益は、中間純利益が前年同期に比べ減少したことに加え、その他有価証券評価差額金の増加額が前年同期に比べ減少したことにより、前年同期に比べ8.1%減少し39億87百万円となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,314億19百万円(前連結会計年度末比29百万円増)、総負債が453億78百万円(前連結会計年度末比27億13百万円減)、純資産が860億41百万円(前連結会計年度末比27億42百万円増)となりました。
① セグメント別財政状態
当中間連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
a スーパーマーケット
(資産)
資産は1,262億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億47百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が、設備投資、法人税等の納税及び報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)への配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ20億96百万円減少したこと、並びに、その他流動資産が、回収により前連結会計年度末に比べ4億28百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は452億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億93百万円減少いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの短期借入金が、返済により前連結会計年度末に比べ15億99百万円減少したこと、未払法人税等が、納税により前連結会計年度末に比べ4億10百万円減少したこと、並びに、賞与引当金が、夏季賞与の支給により前連結会計年度末に比べ5億28百万円減少したことによるものであります。
(純資産相当額)
資産から負債を差し引いた純資産相当額は810億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億46百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し64.2%となりました。
b その他
(資産)
資産は72億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億75百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が、法人税等の納税、夏季賞与の支給、並びに、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)への配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ8億82百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は7億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億39百万円減少いたしました。これは主に、その他流動負債が、支払により前連結会計年度末に比べ82百万円減少したこと、未払法人税等が、納税により前連結会計年度末に比べ79百万円減少したこと、並びに、賞与引当金が、夏季賞与の支給により前連結会計年度末に比べ42百万円減少したことによるものであります。
(純資産相当額)
資産から負債を差し引いた純資産相当額は64億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億35百万円減少いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し89.1%となりました。
② 連結財政状態全般に関する事項
当中間連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
a 総資産
流動資産は351億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億76百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が、設備投資及び法人税等の納税により前連結会計年度末に比べ18億60百万円減少したこと、並びに、その他流動資産が回収により前連結会計年度末に比べ5億90百万円減少したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し26.8%となりました。
固定資産は962億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億5百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し73.2%となりました。
有形固定資産は776億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億4百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が、今後の新規出店、店舗改装、並びに、本社移転に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ29億89百万円増加したことによるものであります。
無形固定資産は31億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が、基幹システム改修、新規情報システムへの投資により合計で前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加したことによるものであります。
投資その他の資産は154億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が、回収により前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少したこと、並びに、繰延税金資産が、税効果会計上の一時差異の解消により前連結会計年度末に比べ3億円減少したことによるものであります。
b 総負債
流動負債は310億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億37百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日に当たっていたことによる債務決済指定日の関係により、買掛金が6億45百万円、流動負債その他が4億83百万円、前連結会計年度末に比べそれぞれ減少したこと、未払法人税等が、納税により前連結会計年度末に比べ5億6百万円減少したこと、並びに、賞与引当金が、夏季賞与の支給により前連結会計年度末に比べ5億76百万円減少したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少し23.6%となりました。
固定負債は143億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億75百万円減少いたしました。これは主に、長期預り保証金が、償還により前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少したこと、並びに、リース債務が、返済により前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し10.9%となりました。
c 純資産
株主資本は839億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億53百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益39億98百万円であり、減少要因は、剰余金の配当12億44百万円及び自己株式の取得0百万円であります。
その他の包括利益累計額は21億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ40百万円増加した反面、退職給付に係る調整累計額が、費用処理により前連結会計年度末に比べ50百万円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し65.5%となりました。また、1株当たり純資産額は950円39銭となり、当中間連結会計期間末におけるPBR(株価純資産倍率)は0.99倍となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、191億59百万円(前連結会計年度末比18億60百万円減)となりました。
① セグメント別キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における各セグメントの資金の中間期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の中間期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)の資金の中間期末残高は含まれておりません。
a スーパーマーケット
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の中間期末残高は149億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億96百万円減少いたしました。これは主に、設備投資、法人税等の納税、夏季賞与の支給、並びに、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)への配当金の支払いによるものであります。
b その他
資金の中間期末残高は5億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億82百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納税、夏季賞与の支給、並びに、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)への配当金の支払いによるものであります。
② 連結キャッシュ・フロー全般に関する事項
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は45億97百万円となり、前年同期に比べ53億94百万円減少(前年同期比54.0%減)いたしました。これは主に、曜日周りの関係により前連結会計年度に係る営業債務の支払いが当中間連結会計期間にずれ込んだため、仕入債務の増減額が、前年同期に比べ39億70百万円減少したこと、並びに、その他が、前年同期に比べ9億83百万円減少したことによるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は50億78百万円となり、前年同期に比べ15億40百万円減少(前年同期比23.3%減)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、設備投資時期の関係で前年同期に比べ13億23百万円減少(前年同期比21.3%減)したことによるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は13億78百万円となり、前年同期に比べ15億50百万円減少(前年同期比52.9%減)いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、前年同期において取締役会決議による取得を実行したことの反動により前年同期に比べ15億10百万円減少(前年同期比大幅減少)したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(9) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して変更または新たに定めたものはありません。
(10) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
また、当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(いわゆる「買収への対応方針・対抗措置」)は導入しておらず、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(いわゆる「会社の支配に関する基本方針」)の定めに関する事項(会社法施行規則第118条第3項に掲げる事項)について、該当事項はありません。
(11) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
(12) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、セグメント「その他」の従業員数が3名減少(ほか、臨時雇用者数が10名減少)しております。これは主に、報告セグメント「スーパーマーケット」に含めている当社の連結子会社である株式会社フレッセイが、セグメント「その他」に含めていた当社の連結子会社である力丸流通サービス株式会社を吸収合併したことにより、「その他」から「スーパーマーケット」への従業員の移動があったことによるものであります。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(13) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(14) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
a 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(セグメント:スーパーマーケット、国内子会社)

会社名	事業所名 (所在地)	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手 年月	完了 予定年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
㈱原信	原信 呉羽店 (富山県富山市)	店舗新設	930	572	自己資金 及び リース	2024年 2月	2024年 11月	年間売上予定額 1,850百万円
	原信 (新)六日町店 (新潟県南魚沼市)	店舗建替	1,323	―	自己資金	2024年 10月	未定	年間売上予定額 2,100百万円

(注)1 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を含んでおります。
2 既支払額は、本変更に係る記載を追加した当中間連結会計期間末現在の金額であります。
3 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
4 原信呉羽店は、前連結会計年度末時点において、完了予定年月を2024年10月としておりましたが、記載の年月に変更しております。
5 原信(新)六日町店は、当中間連結会計期間において、新たに記載を追加しております。
b 重要な設備の除却等
(セグメント:スーパーマーケット、国内子会社)

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額 (百万円)	除却等の 予定年月	除却等による減少能力
㈱原信	原信 土橋店 (新潟県上越市)	店舗閉鎖及び賃貸資産への転換	1	2024年 9月	年間売上額(2024年3月期) 1,260百万円
	原信 (現)六日町店 (新潟県南魚沼市)	建替えのための店舗一時閉鎖	86	2024年 10月	年間売上額(2024年3月期) 1,840百万円

(注)1 帳簿価額は、本変更に係る記載を追加した中間連結会計期間末現在の金額であります。
2 除却等の予定年月は、設備の閉鎖等に係る時期を記載しており、当中間連結会計期間末以前のものについては、記載年月に完了しております。
3 原信土橋店、原信(現)六日町店は、当中間連結会計期間において新たに記載を追加しております。